14日に39の県で緊急事態宣言が解除されるなど新型コロナ対策は感染拡大防止と経済活動再開を両立させる新たなステージを迎えた。 

東京都は15日、小池都知事の定例会見で緩和の条件などを盛り込んだロードマップを公表することにしている。

関係者によると、小池知事が示す東京都のロードマップには、国の緊急事態宣言が解除された後に、休業要請の緩和や再要請を行う場合の指標について7つの指標をあげている。

具体的には感染状況として国は1日10人以下とした基準に対して新規陽性者が1日20人未満としたほか、感染ルート不明な人が50%未満、前の週より陽性者が増えていないかどうか、という週単位の陽性者の増加比で判断するほか、医療提供体制やPCR検査の陽性率なども併せて判断の材料にするとしている。

これらの指標は、自粛緩和の際と、再び感染が拡大したときの自粛要請再開の判断にも適用される。

そして指標のうち1つでも数値が基準を越えた場合は、「東京アラート」として都民に警戒を呼びかけるということだ。

自粛緩和の段階的な順序も盛り込まれていて、第一ステップで美術館、図書館など第二ステップで飲食店の営業時間短縮の一部緩和や小規模イベントの開催、第三ステップでリスクの高い施設をのぞき、入場制限などを前提としてすべての施設を開放し中規模イベントの開催を可能とする、としている。

※ストリーミング配信のため、実際の時刻より数十秒の遅延が生じます。

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