企業にとってCSR活動の位置づけは、さまざま。タケダでは、CSRを企業としての持続的な事業活動を支える「サステナビリティ」の枠組みとは一線を画し、“事業活動には直接の関係や影響がある分野ではないものの、企業の存在意義(パーパス)の実現に寄与する活動”として位置づけています。


長年取り組む国内外でのCSR活動に加え、2016年からはグローバルヘルスの課題解決において国際NGOや国際機関などのパートナーとの中長期的な活動を通して、保健システムの強化に取り組んでいます。具体的には、途上国・新興国における疾病予防、地域ヘルスワーカーの育成、持続可能なサプライチェーンの強化、質の高い医療へのアクセス改善に向けた活動などを支援しています。


今回はタケダのCSR活動を統括する安藤 寿絵さんと、グローバルCSRプログラムを担当する原田 アリスさん、日本のニーズにあわせたCSR活動を統括する吹田 博史さんに話を聞きました。


タケダが考えるCSR パーパスに基づく活動


―安藤さん、CSR活動は企業によって多様な考えで行われるものですが、タケダとしてCSR活動をどのようにとらえているのでしょうか?


グローバルCSR & パートナーシップストラテジー ヘッド兼チーフオブスタッフ 安藤 寿絵


安藤:タケダで取り組んでいるグローバルCSR活動は、一般的に日本で言われる「CSR=企業の社会的責任」とは少し違います。私たちのCSR活動は、ビジネスリターンを求めない“フィランソロピック・アクティビティ”として、ビジネスとは一線を画した取り組みになっています。


2019年までは、CSRという組織の中にフィランソロピックとサステナビリティの2つのチームが活動していました。しかし、2020年からサステナビリティをタケダのビジネスの中心に組み込んでいこうという動きがあり、ビジネスオペレーションの軸としてのサステナビリティと、寄付活動としてのCSR活動が明確に分けられました。


私たちCSRチームの目標は、ビジネスリターンを求めず、本業である「医薬品を創出し、患者さんにお届けする」という事業活動で得た知見を活かして、「全世界で保健システムの基盤を構築していく」ということです。これを実現するために、CSRプログラムを動かしています。


その上で次の6点を、タケダが支援するCSRプログラムの選定時に大切にしています。


1)フィランソロピーの視点

利益相反を回避し、レピュテーション維持のための厳格なデューデリジェンスを行います。

CSR活動は、厳格なデューデリジェンスを行い、この活動でビジネス上の利益を目的としない、純粋なフィランソロピック・アクティビティにのみ支援します。


※本記事内でのデューデリジェンスとは…支援を行うにあたって、支援対象となる団体組織のリスクやプログラム活動の実現可能性などを調査することを指します。


2)パートナーシップ

グローバルヘルスの課題に対して協働するパートナー、および地域社会に敬意を払い、信頼を育みます。

タケダが現地に赴き支援を届けるのではなく、現地の問題・状況を熟知しており、その解決策に対しても深い知見と実績をすでに兼ね備えているパートナーと協働することを大切にしています。この“パートナーシップ・ドリブン・アプローチ(Partnership driven approach、団体とのパートナーシップに基づいて課題解決に取り組むこと)”の精神で、CSR活動を行うことにより、支援を必要とする人に向けて確実に成果を生み出すことに注力しています。


3)長期的視点

生み出すインパクトと持続可能性に焦点を当て、4~10年という長期的な形で活動を支援します。

短期的視点では、実態を伴ったインパクトのある結果は出せないと考えています。私たちが活動支援を決定する際のポイントとして、インパクトのある結果を必ず残すということを掲げており、それを実現するために必ず長期的視点を持って、活動を支援しています。


4)イノベーション

医薬品の創出に加え、革新的な課題解決に取り組みます。

誰もができること、誰もがやっていることではなく、患者さんのために実のある結果を残せるものに対して、パートナーの活動をサポートしていくということを掲げています。


5)誰一人取り残さない

インパクトを世界に広げ、すべての人をサポートすることを目指します。

CSR活動は、グローバルだけでなく国内でも展開しており、タケダは、誰一人取り残さず、すべての人をサポートしていくことを目指しています。


6)参加を促す

支援プログラムを従業員の投票によって決めることも含め、全従業員が変革の担い手となり、コミュニティーとともに課題解決を目指します。

グローバルCSRプログラムでは、従業員の投票によって支援するプログラムを決定していますが、この従業員参加というものがとても重要なポイントと考えています。また、パートナーとの参加型アプローチで、しっかり連携しながら課題解決をしていくとともに、さらにその先にいる現地で活動を展開しているパートナーとも一緒に活動し、ローカル課題へインパクトのある結果を出していくことを重要視しています。


―具体的にはどのように支援プログラムを決定しているのでしょうか?


安藤:2016年から毎年、全従業員の投票によって支援するプログラムを決定しています。2021年度からは、従業員の関与をさらに推進するためタケダの従業員からなる「CSR Application Review Committee (CARC)※」を立ち上げ、20名のCARCメンバーが世界27カ国の非営利団体等から寄せられた多数の応募案件の中から最終候補を選出しました。最終的に支援するパートナー団体は、従業員投票により選出されました。


※CARC:グローバルCSRプログラムに応募のあった案件について、タケダの評価基準に従って審査する社内委員会。2022年度は約40名で構成。


世界80の国と地域の従業員が選んだ、22年度のタケダのグローバルCSRプログラム


―原田さん、今年度のグローバルCSRプログラムの候補選定までの経緯を教えてください。


グローバルCSR & パートナーシップストラテジー 原田 アリス


原田:長い時間をかけ、入念な準備やプロセスを踏み、数多くのチームを巻き込んで支援プログラムの選定を進めてきました。まず公募で支援を申請するプロポーザル(案件)を募り、60件以上の素晴らしいプログラムを運営する団体から応募いただきました。その後、一次審査から、財務やコンプライアンスをはじめ社内のさまざまな部門と共にデューデリジェンスを行いました。

そして最終審査の前に、タケダのさまざまな部門の従業員で構成されるCARCメンバーに、公募プログラムに対するフィードバックを聞きました。そして、ここも重要なポイントですが、まずはCARCメンバーにプログラムの内容を十分に理解してもらった上で、上位10プログラムを決める作業を行いました。


一番重要で、かつ難しかったのは、約5万人の従業員が最終候補のパートナー団体を投票で選出する際に参照するための適切な資料を作成することでした。公募プログラムは、応募団体だけでなく協働する多くの団体が関わり、また膨大な応募プロセスを経たうえで応募されます。それを見やすく分かりやすく、かつ、活動の重要ポイントが伝わるように1枚のスライドにまとめあげました。私たちは支援を必要とする団体の皆さんからの声も十分に聴き、理解しています。その大切な想いを、投票する従業員に正しく伝えたい、伝えなければ、という使命感を持っています。その一方、詳しく書かれた長い資料では、従業員にすべて読んでもらうことはできないかもしれません。このバランスをとって、投票に関わる人すべてが適切な理解をベースにプログラムを選べるようにする。これが、私たちプログラム担当者が力を入れたポイントでもあります。


公募から絞り込み、従業員による投票、そしてパートナーシップの締結まで、実に1年間のプロセスを経て選出された4件のプログラムをご紹介します。


支援プログラム


1)  Ipas

エチオピア、インドネシア、パキスタンの孤立した地域で暮らす女性と少女を対象に、包括的な性と生殖に関する健康(Sexual and Reproductive Health)サービスへのアクセスと利便性を改善するプログラムへの支援。


2)  国際NGOプラン・インターナショナル

CREDIT: Plan International

ソマリアの取り残された人々、特に女性器切除(Female Genital Mutilation)の合併症に苦しむ少女と女性の医療サービスへのアクセスの改善を支援。


3)  Pure Earth

コロンビア、インド、インドネシア、キルギスタン、ペルーの子どもを鉛中毒から守るための支援。


4)  国連人口基金(UNFPA)

CREDIT: UNFPA Indonesia

アゼルバイジャン、エルサルバドル、インドネシア、マダガスカル、ジンバブエにおけるジェンダーに基づく暴力(Gender-Based Violence)のサバイバーが利用可能なケースマネジメントサポートのレベル、およびその質を高めることを支援。


支援プログラムの詳細はリリースをご覧ください。


タケダのグローバルCSRの特徴とは


ー原田さん、前職ではご自身が支援活動に携わっていた側であったと思います。その視点から、タケダのグローバルCSR活動にはどのような特徴があると思いますか?


原田:私も安藤もNGOで働いた経験があるので、パートナー側の活動事情も理解しています。そのため、支援する立場から単純に活動をモニタリングするのではなく、彼らのニーズや視点を理解したうえでの現実的なサポートができていると思います。


タケダのグローバルCSR活動の特徴は、パートナーと本当の意味でのパートナーシップが実現できていることだと思います。製薬企業として、活動資金を拠出するだけでなく、グローバルヘルスの専門家にアドバイザーとして入ってもらい、外部の識者のインサイトも活用できるなど、多角的かつ専門的なサポートが提供できることも、パートナー団体にとって、とても重要なことだと思います。


そして、他の特徴として付け加えられるのは、タケダは変化を取り入れて変えていくことが早い、いわゆるAgileの感覚が浸透していると感じています。世界74の国と地域でのCSR活動を支援していると、いろいろなことが起こります。例えば、ミャンマーやエチオピアなどで地域紛争の問題があったり、地域によっては気候変動の影響もあったりと、支援プログラムの中には当初の計画通りにならないことも多くあります。そのようなときに、支援団体と協議し、計画変更の意義を理解したうえで柔軟に対応していくという、俊敏さと確かな理念を併せ持っているところが、タケダの奥深いところだと思っています。


ー安藤さんはいかがでしょうか?


安藤:私も原田と同様に、もともとNGOにいたこともあり、そちらのニーズがきちんと分かった上で、企業の理念を合わせて考えることができるのが、タケダのプログラム運営において良いインパクトを与えていると思っています。

また、タケダの経営陣であるタケダ・エグゼクティブチームが、CSR活動に対し興味関心を強く持っており、会社全体で、この活動に真摯に取り組めていることが素晴らしいと思っています。


またタケダのリーダーたちは、何を支援しているかだけでなく、どのように支援し、どのような社会的インパクトをきちんと生み出しているのか、その実績と成果をきちんと理解し、評価しようと真剣に考えてくれます。そのために私たちも日々、支援パートナーと連携し、デジタルツールを活用した効果モニタリングを徹底し、支援のインパクトの見える化に取り組んでいます。活動資金を拠出しておわり、ではなく、きちんとしたモニタリングと社会へのインパクト測定が徹底されているところも、タケダのCSR活動の大きな特徴と言えるかもしれないですね。


私が投票した理由 世界中の従業員の声


ー実際に投票した従業員の方々に、支援プログラムを選んだ理由を聞きました。


ソフィアさん(データ&テクノロジー/スロバキア)

病気で薬が必要な時だけでなく、それ以前から患者さんのことを想い、薬が必要ない生活を実現するために力を尽くすことも、製薬会社としての使命だと感じています。CSRへの取り組みは、その証明と言えます。故郷のインドでは、医療システムがまだ整っておらず、医療が必要な人に届けられていません。だからこそ、「医療現場にいなくても、投票することで支援ができる」という想いで、将来の医療整備につながる可能性のある、若者やコミュニティリーダーの育成を支援するプログラムに投票しました。     

                              

マリさん(事業開発/日本)

「持続可能な変化を及ぼすプログラムか」、「目標を果たすための具体的な設計が示されているか」、「タケダの支援期間が満了したあとも自走できる仕組みができているか」を重視して選定しました。個人、企業が社会的責任を果たすことが求められるCSRにおいて、従業員の意見を反映する投票システムは社会を変える一助となることを誇りに思うと共に、この機会を通じ、普段の自分の環境からは想像もしなかった発展途上国の現状に目を向けることができました。


ニックさん(広報/米国)

今年は「患者さんとその家族の生活の質の改善」に焦点を当てたプログラムに投票しました。私自身この1年、人生について考える機会が多くあり、お金や時間を何に使うかを決める時には、「自分の人生で何が重要か」を基準にしてきました。この想いから、世界中の患者さんとその家族に真のインパクトを与えられると思ったプログラムに投票しました。


従業員の投票への想いの詳細はこちらでご覧いただけます。


国内でも積極的に推進する、タケダのCSR活動


ヘルスケア分野の状況や支援を必要とする分野は、その国・地域により異なります。世界80の国と地域で事業を展開するタケダでは、全従業員を対象に投票で支援先を決めるグローバルCSR活動に加えて、各国・各地域の現地ニーズに応じて、その地域独自のCSR活動も展開しています。


たとえば、米国ではヘルスケアへのアクセスが社会課題として存在します。そのため、2021年に米国で初めてフィランソロピーCSRプログラム「HELPプログラム」を立ち上げ、25団体を支援しました。本プログラムは、Health(保健)、Environment(環境)、Learning(学習)、Providing (食料提供) を重点分野とし、米国での地域社会における少数派に影響をおよぼす社会的格差を縮小することを目的とした活動を支援しています。


そして、国内では、日本のニーズを理解し、パートナーシップを重視して、専任の担当者が長期的視点をもって取り組んでいます。タケダの国内CSR活動に10年以上にわたり取り組んでいる吹田さんに聞きます。


ー吹田さん、国内でのCSR活動の選定基準や最近のフォーカスを教えてください。

グローバルCSR&パートナーシップストラテジー ジャパンCSRヘッド 吹田 博史


吹田:国内では「Takeda CARE Program※(タケダ・ケア・プログラム)」を推進して、女性、子ども、障害者、高齢者を中心とした社会的に弱い立場にある人々、および被災者へ寄り添う活動をしています。


※プログラム名のCAREは、C:Children, A:Adolescent/Adulthood, R:Resilience, E:Empowermentの頭文字をとって、ジャパンCSRの活動対象と中心となる考え方を表しています。


海外で行っている公衆衛生や保健システムへのアクセス支援とは違って、日本では健康で安全・安心な生活を送るという視点から、「生きる力」を必要としている人々をサポートできるように、ニーズに即した活動をしています。


―被災地支援の分野では、東北の復興支援を継続的に行なっていますね。

被災者・被災地支援には経営陣を含め従業員が参加しており、活動は形を変えつつ、今も継続している。


吹田:そうですね。東日本大震災が起きる前は、義援金と物資の提供を中心に行ってきました。しかし発災後、被災された方々、あるいは支援活動を現場で行うNPOの声を聞く中で、より多様な支援を展開できるのではないかと考えるようになりました。具体的には、「緊急期」・「復旧期」・「復興期」、そして「災害に備える」というフェーズで考えるようにしました。これは災害が起きてから何年経ったかなどの、経年での区切りを決めるのではなく、実際の被災地のニーズに柔軟に対応できる支援スキームを検討するなど、支援をし続ける上で大切にしている考え方です。震災から10年以上経った今は、「復興期」から「災害に備える」フェーズに来ていると考えます。これまで「復興期」において社内では次の3点に取り組んでいます。


1)被災地支援ボランティア

従業員が直接支援できるボランティアとして、防潮林の再生プロジェクトを継続支援しています。また、各部門が研修などで被災地を訪れ、これまでタケダが支援した団体においてボランティア活動をするなど、部門独自の新しい活動が広がっています。


2)復興支援企業内マルシェ

「離れていてもできる支援」として、従業員向けに被災地の特産品を販売する「(労使共催)復興支援企業内マルシェ」を各事業所で行っています。また、全従業員が同時期に特産品を購入して支援する「全国マルシェ」においては、これまで15,000人の従業員が参加しています。コロナ禍においてはオンラインマルシェを新たに展開しています。

さらに、通常のマルシェだけではなく、従業員食堂の期間限定メニューとして、福島県の支援団体が作ったカレーやお米を提供するなど、支援活動の幅を広げています。


3)ジャパンCSRタウンホールミーティング

ジャパンCSRの活動を従業員と共有する場として、毎年3月にジャパンCSRタウンホールミーティングを実施しています。その中で「震災の記憶を風化させない」をコンセプトとして、1年間の会社や従業員による被災地支援活動を取り上げて、報告・共有しています。


また「災害に備える」フェーズにおいては、「こころの復興(メンタルヘルス支援)」、「支援NPO等のネットワーク化」、「災害を伝える(伝承支援)」を課題と考え、支援を行っています。


―そのほかの分野では、どのような活動を行っていますか?

吹田:新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、これまで見過ごされがちだった社会課題が顕在化してきました。国内にも、まだまだ適切な支援が行き届かない人々が多く存在しています。これまで継続してきた長期療養の子どもたち支援、被災者・被災地支援、がん患者さんへの支援に加えて、新たに生きづらさを抱える人々の健康支援の取り組みとして、「タケダ・女性のライフサポート助成プログラム」をスタートさせました。国内のCSRチームでは、今後も見過ごされがちな社会課題に陽を当て、その課題解決に向けたCSR活動を推進していきます。

*国内CSRプログラムの詳細はこちらでご紹介しています。


―最後に、安藤さん、今後、タケダのCSR活動をどのように発展させていきたいですか?


安藤:私たちの活動は、単に寄付金を拠出するという取り組みにとどまらない、という意識があります。ともに活動し、実際に社会に良いインパクトを生み、人々の健康的な生活と幸せに貢献する、という強い意思をもって、今後も活動を続けていきます。従業員一人ひとりの想いや考えを込めた大切なプログラムだからこそ、従業員に対して参加してもらったプログラムの影響や結果の“見える化”をしていきたいですね。

コロナ禍で中断している従業員による現地視察活動も、状況が許すようになったら再開したいと考えています。実際に関わる、それを体験した従業員の生の声で同僚、そして家族や友達に伝えてもらう。この活動が生むインパクトはとても大きいです。プログラムの適切な理解と促進だけでなく、従業員の間に気づきを生み、製薬企業で働くプロフェッショナルとしてのマインドを育て、従業員の成長にも繋がるのです。


私たちは応募してくれた多くのプログラム・運営団体や、支援先を真剣に選定してくれた従業員など、グローバルCSR活動に携わるすべての人々への責任があります。そのためにこれからも支援プログラムに積極的に関わり、活動をモニタリングし、インパクトを生む活動ができるような意見交換をし、プログラムをさらに育てていきたいと思っています。


タケダでは、グローバルCSRの従業員投票の取り組みを、記事で紹介しています。「世界に尽くせ、タケダ。」で、ぜひご覧ください。


世界の従業員の「私が投票した理由」


安藤 寿絵

グローバルCSR & パートナーシップストラテジー ヘッド兼チーフオブスタッフ

シアトル拠点のワシントン州日米協会にて業務統括部ディレクターとして勤務後、全米アジア研究所(NBR)にてPacific Health SummitおよびPacific Energy Summitの立ち上げに従事し、厚生労働省、外務省、経済産業省、JBIC、JICAなど日本関係者との連携強化に携わる。後に、経理担当管理者として組織の会計業務を担当。2013年より、マラリア、結核、顧みられない熱帯病のための、治療薬、ワクチン、診断薬の開発を推進する日本発の国際的な官民ファンドであるGHIT Fund(公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金)のファイナンスおよびオペレーションを統括。その後2017年にタケダに入社し、社外コミュニケーションを経てグローバルCSRを統括する。2022年4月からはGlobal Corporate Affairs(GCA)のチーフオブスタッフを兼務する。


原田 アリス

グローバルCSR & パートナーシップストラテジー

イギリスとカナダでのボランティア経験を経て人事コンサルティングの経験を積む。その後、ジェンダー・人種・セクシュアリティ・社会正義の分野で修士号を取得。日本のNGOでプロジェクト・リサーチャーとして、世界のココア・電池産業における児童労働のない仕組みを導入するとともに、プロジェクトのモニタリングと評価(M&E)や、NGOのオンラインプレゼンスを高める業務に従事。その後、タケダに入社し、グローバルCSRプログラムを担当して2年目となる。


吹田 博史

グローバルCSR&パートナーシップストラテジー ジャパンCSRヘッド 

タケダでのキャリアはMRに始まり、医薬外事業(化学品カンパニー)を経験した後、労働組合で10年間専従。その後、社長室にて政策秘書業務に従事した後、2010年CSR部門の立ち上げに携わる。CSR企業市民活動、寄付担当部長を経て、2020年4月からはジャパンCSRヘッドを務める。国内の支援活動に数多く携わり、中でも東日本大震災では総額32億円の寄付プロジェクト「日本を元気に・復興支援」において、12団体・13プログラムを支援。社内インフルエンサーとしても社内SNS等を活用した従業員向けの発信も積極的に行う。




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