岸田首相は、来週開会する臨時国会の所信表明演説で、高騰する電気代の負担軽減に向け、「前例のない対策を講じる」と表明する調整に入ったことがわかった。

政府関係者によると、演説原案では、電気料金について、「2023年春にかけて急激な値上がりのリスクがある」と指摘したうえで、「家計や企業の負担増を直接的に緩和する前例のない思い切った対策を講じる」と言及する方向で調整しているという。

政府は、具体案について、10月中にまとめる総合経済対策で詰める方向。

また円安対応として、10月11日から始まる外国人個人旅行客の受け入れ再開などによるインバウンド消費で、コロナ禍前を上回る年5兆円超を目指すことを盛り込む方針。