海洋ごみについて、岩手でも生態系への影響が懸念されるマイクロプラスチックの存在が確認されているなか、対策を協議する県の会議が開かれ、内陸での川の清掃活動を支援するなどの方針が取りまとめられました。

県の海洋ごみ対策の協議会は9月27日、大学教授や国や自治体の担当者らが出席して開かれました。

県では2021年、普代村と陸前高田市の沿岸と沖合あわせて4カ所でネットを使い、20分間漂流物を採取する調査を2回ずつ行いました。

その結果、大きさが5ミリ以下で、魚がえさと間違えて食べるおそれがあるマイクロプラスチックが1カ所あたり平均22個確認されました。

このうちの5割以上はレジ袋などに使われるポリエチレンで、ペットボトルのふたに使われるポリプロピレンなども回収されています。

27日は2023年度以降の取り組みの基本となる地域計画について話し合われ、内陸を含めた県全体で清掃活動を行う団体を支援することや、県民に主体的な行動を促す仕組みを構築するなどの内容が盛り込まれることになりました。

県資源循環推進課 佐々木秀幸総括課長
「内陸も海につながっている。川は最終的に海に流れ込むと知ってもらい、子どもたちを含めた県民の意識を高めていきたい」

海洋ごみ対策の新たな地域計画は、審議を重ね2022年度内に策定される予定です。