旧統一教会について、元文科次官の前川喜平氏が26日、霊感商法被害などを理由に、「解散命令請求をするべきだ」との見解を示した。

旧統一教会の問題をめぐり、立憲民主党や共産党などは、国会内に前川氏らを招きヒアリングを行った。

この中で前川氏は、「今の状況を考えたら、解散命令をした方がいいと思う」と述べ、政府が裁判所に対し、宗教法人法に基づく「解散命令の請求」をするべきだとの認識を示した。

さらに、「今きちんと対処しないと、(教団が)また生き延びるだろう」などと指摘した。

この会合には、宗教法人を所管する文化庁の担当者も同席。前川氏の見解に対し、旧統一教会の役員が刑事罰を受けていないことなどを挙げ、「軽々しく解散命令請求をすることは、慎重に考えていかなければいけない」と述べた。

一方、ヒアリングを行った野党側からは、「これだけ多くの違法行為を重ねている宗教法人があるのか」などと、文化庁の説明に反発する声もあがった。