日銀の黒田総裁は、22日に政府・日銀が行った為替介入について、「必要な対応で適切なものである」と評価した。

黒田総裁は26日、大阪で会見し、日銀がプラスマイナス0.25%程度とする長期金利の変動幅について、「仮にそれより上がれば、明らかに金融緩和の効果を阻害すると思うので、そういうことは考えていない」と述べ、変動幅を広げるつもりはないことを明らかにした。

その上で、「2%の物価安定の目標が安定的持続的に達成されるまで、量的質的金融緩和を続けると言う考え方に変わりはない」と緩和を粘り強く継続する考えを改めて示した。

さらに、2023年度も2024年度も消費者物価の上昇率は1%台半ばにとどまるとの見通しに触れ、「当然、金融緩和が続くと私は見ている」と、自身の任期が満了する2023年4月以降も、金融緩和が続いていくとの見解を示した。

一方、22日に政府・日銀が行った円買いドル売り介入について、「財務大臣の判断により過度な変動に対する必要な対応として実施されたものと理解しており、適切なものであると考えている」と評価した。

また、日銀が続ける金融緩和が為替介入の効果を妨げているとの指摘もあるなか、円買い介入を指示した財務省との方向性の違いについて問われると、黒田総裁は、為替介入と金融政策は、「全然矛盾していない」と、反論したうえで、「両者の効果とか目的が違うが、それが組み合わさって適切な経済状況を作り出すと言うことだ」と説明した。