政府と日銀が実施した円買い・ドル売りの為替介入について、アメリカ財務省は理解を示したうえで、協調介入については否定した。

アメリカ財務省の報道官は22日、FNNの取材に対して、「最近高まっている円相場の変動を抑えることが目的だと理解している」と、日本の為替介入を容認する姿勢を示した。

一方で「われわれは介入に参加していない」として、協調介入は否定した。

アメリカは記録的なインフレに対応するため、異例の大幅利上げを続けていて、日米の金利差が今後も拡大することから、介入の効果がどこまで持続するかは見通せない状況。

22日、介入直後に一時140円台前半を付けた円相場は、23日午後2時半現在、1ドル = 142円前半で推移している。