岩手県の防災会議が9月22日に開かれ、県が新たに作成した最大級の地震と津波による被害想定が正式に承認されました。
会議に出席した沿岸の市長からは「対策について国の支援を要請してほしい」という意見が出されました。

22日に開かれた県の防災会議には、達増知事や釜石市の野田市長など関係する機関から約70人が出席しました。

県が20日に発表した被害想定は、日本海溝や千島海溝などで最大級の地震と津波が発生した場合をシミュレーションしたもので、冬の夕方に発生した最悪のケースでは東日本大震災を上回る7100人が死亡するとされています。

一方、全員が発生後すぐに避難した場合、犠牲者を9割近く減らせるとしています。

会議では「犠牲者を出さないための取り組みが必要であり、ハードの整備など具体的な防災対策に向けて国からの支援を要請してほしい」といった声が出されましたが、被害想定については承認されました。

釜石市 野田武則市長
「急いで逃げたとしても犠牲になる部分がある。県と連携しながら対応策を考えていきたい」

被害想定は来週にも県のホームページで公表される予定で、県は今後、市町村と連携して減災対策を検討するとしています。