政府は、新型コロナウイルスの流行時に、マスク着用など感染防止策への協力を拒否した人の宿泊を、事業者側が断れるようにする法案を、10月に召集される見通しの臨時国会に提出する方針。

政府が提出する方針の旅館業法の改正案では、新型コロナなど感染症の流行時に、事業者側が宿泊客に対して、マスク着用や検温などの感染防止策への協力を求めることができるようにする。

これに対し、宿泊客が正当な理由がなく応じない場合は、事業社側が、宿泊を拒否することが可能となる。

また、発熱などの症状がある宿泊客に対し、新型コロナなどに感染していないかどうか報告を求めることも可能となり、報告に応じない場合や感染が確認された場合も、宿泊を拒否できるようになる。