自民党の幹部が、相次いで大規模な経済対策の必要性を訴えた。

自民党・茂木幹事長「15兆円規模の対策が必要になってくると」

政府は、10月中に総合経済対策を取りまとめる予定だが、自民党の茂木幹事長は、経済の需要と潜在的な供給力の差を埋めるには、「最低でも15兆円規模が必要」と指摘した。

一方、世耕参議院幹事長は、2021年度の補正予算の規模を目安に、「30兆円というのが1つのスタート地点になる」との見方を示した。