旧統一教会をめぐる霊感商法への対策を話し合う消費者庁の対策検討会で、「寄付・献金」について、新たに法律で規制をかける必要があるという意見が出されました。

きょう行われた検討会では、「寄付・献金」の在り方や、宗教法人の解散命令に関する議論が行われました。

その中で、中央大学の宮下修一委員は「金額を明示して求めている場合は契約と考えられることもあり、その場合は『喜捨(きしゃ)』の枠を超えると考えることもできる」としました。

これを受け、弁護士の菅野志桜里委員は、「献金については新しく法律で規制の網をかける必要があるのでは」と述べました。

また、弁護士の紀藤正樹委員は「民法で献金が契約にあたるとしても、消費者契約法上、対象にならなければ取り消しはできない。」とし、消費者契約法の対象になるか整理が必要だとしました。そのうえで、「解散させると力が弱くなる。行政処分的な手続きの重要性はこういった被害に関しては明らかだ」とし、解散命令の重要性を改めて訴えました。