西村経済再生担当相は13日午前、緊急事態宣言の一部地域での解除を控え、全国知事会とテレビ会議を開き、感染の再拡大防止などを念頭に対応を協議した。

この中で、西村経済再生相は「徐々に社会・経済活動を上げていく」として、宣言が解除された地域と、残る特定警戒都道府県の間のみの往来自粛を呼びかける方針を示した。

しかし、知事会側は「多くの知事が急速な緩みを気にしている」として、当面、解除された地域も含む都道府県間の不要不急の移動自粛を呼びかけるよう求めた。

政府は、特定警戒都道府県の一部を含む39の府県で一斉に解除する方向で調整していて、14日に専門家会議を経て、午後の対策本部で宣言の一部解除を正式に決定する。

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