政府は6日、安倍元首相の国葬の費用について、警備費などを含めた全体の規模を国会に示した。関係者によると、現時点での総額の見込みは16億5千万円程度となることが分かった。

27日に行われる安倍元首相の国葬を巡って、政府は8月の閣議で、会場設営費など、2億4940万円の支出を決めたが、警備費用などについては国葬の後に公表するとしてきた。

一方で、岸田首相は、国会の閉会中審査で国葬について説明する方針だが、野党はその前に警備費などを含めた総額を示すよう要求していた。

こうした中、政府は6日、衆議院の議員運営委員会の筆頭理事に対し、国葬の全体規模を伝達した。

関係者によると、警備費用として8億円程度、海外要人の接遇費として6億円程度、自衛隊の儀仗隊の車の借り上げ費用など1千万円程度で、これまでに示された2億5千万とあわせて総額16億5千万円程度が経費として見込まれることが分かった。