国の予算は、高齢化の進行による社会保障費の増大などを背景に年々増加しているが、2023年度の予算案の各省庁からの要求の総額は、今年度に次ぐ過去2番目となる約110兆円規模になることが分かった。

日本周辺の安全保障環境の悪化などのため防衛省の要求が過去最大となる一方、国の借金である国債の利払いや償還などの経費にあたる国債費が約27兆円と、今年度より減ることが見込まれているためだ。

財務省は、各省庁からの要求を8月31日で締め切り、予算編成作業を本格化させる。

経済部

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