金融庁は、金融教育を国家戦略として推進するために、近くとりまとめる2022事務年度の金融行政方針に「国全体として体制を検討する」と明記する。

関係者によると、中学や高校の授業に盛り込まれた金融教育について、金融庁は、近くとりまとめられる2022事務年度金融行政方針で、大学生や社会人にも広げた新たな制度について議論するよう提言するという。

現在は、大学生や社会人に対する金融教育については、民間の金融機関に任された形となっているが、これを「国全体として体制を検討する」と明記した上で、国家戦略として推進したい考え。

また、金融商品の販売では、顧客が自発的に求めないような高いリスクの商品について、開発の段階から規制する体制を強化することなども盛り込まれているという。

この方針は、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」に沿って出される初めてのもので、投資の推進の一方で、投資環境を健全なものに保つことも狙いとされている。

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