東京国税局の職員らのグループによる持続化給付金詐欺事件で、ウソの申請を担当していたとされる元不動産会社社員･佐藤凜果被告(22）の初公判が、東京地裁で開かれた。佐藤被告は、罪状認否で、起訴内容を認めた。
このグループは、200人近くに、不正受給を勧誘し、およそ2億円の給付金をだまし取ったとされ、中東のドバイに逃亡していた主犯格の松江大樹被告も、帰国後、逮捕されている。
起訴状によると、佐藤被告は、他のメンバーとともに、おととし7月～8月、新型コロナウイルスの影響で売り上げた減少した2つの個人事業者を装って、持続化給付金を申請し、合わせて200万円をだまし取ったとされる。
きょうの初公判で、裁判官に「読み上げられた起訴事実に間違いはありませんか？」と問われると、佐藤被告は「ありません」などと述べて、起訴内容を認めた。一方、検察側は冒頭陳述で「佐藤被告は申請役を担当し少なくとも60万円の報酬を得た」と指摘。
その後行われた被告人質問で、佐藤被告は、給付金詐欺グループに加担した動機について、「老後に2000万円が必要という話が出て、将来への不安があった」と述べた。その上で、報酬の使い道は「貯蓄です」と話した。
この詐欺グループをめぐっては、元･東京国税局職員の中村上総被告（24）と、元･大和証券社員の中村竜晟被告（28）の裁判が、すでに始まっている。
