プレスリリース配信元:ハーチ株式会社

欧州在住メンバーによる事業組織「ハーチ欧州」が、EUおよびオランダ・フランス・ドイツ・英国の先進的なサーキュラーエコノミー政策、自治体・企業・研究機関・NPOのサーキュラーエコノミー実践をご紹介

“Publishing a Better Future”(よりよい未来を、みんなに届ける)をコンセプトにデジタルメディア運営・サステナビリティ支援事業を手がけるハーチ株式会社(東京都中央区、代表取締役:加藤佑、以下「ハーチ」)は2022年8月17日、「欧州サーキュラーエコノミー政策・事例レポート 2022」の販売を開始いたしましたので、お知らせいたします。






レポートの背景と目的

2019年12月から瞬く間に世界に蔓延した新型コロナウイルス、そして2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻、そして気候変動がもたらす各地での異常気象…… それらは多くの国に、経済や資源の危機、そして格差をもたらしています。

これからさらに増えゆく人口に対して、すでにある限られた資源で私たちはどのように豊かな生活を送れるのでしょう。そこで、注目されてきた経済のあり方が「サーキュラーエコノミー(循環経済)」です。サーキュラーエコノミーは、廃棄物や汚染などが発生しない素材・製品・サービス・システムの設計を行い、原材料や製品の価値をできる限り高く保ったまま循環させ続けることで、自然を再生し、人々のウェルビーイングや経済成長と資源利用や環境負荷とのデカップリング(分離)を目指します。日本においても、2020年5月の「循環経済ビジョン2020」公表や同年10月のカーボン・ニュートラル宣言以降、環境・産業政策や企業活動の中で「サーキュラーエコノミー」が注目を集めています。

先進的なサーキュラーエコノミー政策や研究・実践において世界から注目を集めているのが、欧州の国々です。オランダをはじめとした国々ではサーキュラーエコノミーが経済および環境政策の中心に位置付けられ、行政だけでなく民間組織によるユニークな取り組みが数多く展開されてきました。そして、そうした欧州のサーキュラーエコノミーは2022年、新型コロナ蔓延による経済の低迷やロシアの資源輸出制限によるエネルギーの価格高騰の影響で、新しいフェーズに入ったとも言えます。

「欧州サーキュラーエコノミー政策・事例レポート 2022」では、EUのサーキュラーエコノミー政策(規制)と、フランス・オランダ・ドイツ・英国の政策、そして4ヵ国で実際にサーキュラーエコノミーを推進する団体や人々の取り組みに焦点を当て、サーキュラーエコノミーが欧州で注目されるようになってからこの激動の時代に至るまで、欧州現地でのサーキュラーエコノミーをめぐる議論・状況を追っています。以前から欧州で進められてきた「サーキュラーエコノミー」の実験は、今後の日本の政策の方向性や企業、市民の活動にいたるまで、役立つヒントを提供してくれるはずです。

今回のレポートでは、できる限り現地のライブ感ある情報をお伝えするために、執筆はすべてハーチ欧州の現地在住のメンバーが担当しており、在住者ならではの視点も存分に盛り込んだ内容になっています。


レポートの構成

・はじめに
・著者紹介・ハーチ株式会社(ハーチ欧州)について
・Chapter1. EUのサーキュラーエコノミー政策
・Chapter2. オランダのサーキュラーエコノミー
・Chapter3. フランスのサーキュラーエコノミー
・Chapter4. ドイツのサーキュラーエコノミー
・Chapter5. 英国のサーキュラーエコノミー
・おわりに


レポートの特徴

政策から企業の取り組みまで、サーキュラーエコノミーの幅広い事例を収集
自治体の方、まちづくりに関わる方、製造業に関わる方、欧州市場へ進出を検討している企業の方など、幅広い方にお役立ていただける内容になっています。

各国でサーキュラーエコノミーが促進されている背景・現地の人々の反応にも注目
各地の優れた事例をご紹介するだけではなく、サーキュラーエコノミーが政策やビジネスの中で重要視されるようになった背景や課題についても記述しました。また、現地でサーキュラーエコノミー関連政策に寄せられた人々の反応もまとめています。

現地在住者ならではの声をお届け
実際に現地に暮らしていて感じることや、現地のサービスを使ってみた所感などを計8本のコラムにまとめました。


レポート概要

・ページ数:105ページ
・言語:日本語
・著者:ハーチ欧州メンバー(IDEAS FOR GOOD・Circular Economy Hub編集部員)
・価格:44,000円(税込)
・紹介団体:36団体
・現地コラム:8本
・購入先:https://bdl.ideasforgood.jp/product/europe-ce-report-2022/




レポートで取り扱っている事例(一部)

・民間のサーキュラーエコノミー研究機関
・地元のコミュニティとともにサーキュラーエコノミーを推進するNGO・NPO
・電気自動車(EV)用電池のリサイクルを強化した自動車大手企業
・グリーンディールの目標実現を目指す大手鉄道会社
・サーキュラーエコノミーファイナンスに関する共通理解を醸成する大手銀行
・パッケージフリーの取り組みを拡大する小売大手企業
・最新技術を使った都市農園を運営するスタートアップ企業
・リユース容器の普及を目指すスタートアップ企業
・ゼロウェイストのレストラン
・完全循環型のイベントを企画する企業


レポート発売記念イベント



「欧州サーキュラーエコノミー政策・事例レポート 2022」の発売を記念して、実際に執筆を担当したメンバーによるイベントを開催いたします。EUの政策について、そしてオランダ・フランス・ドイツ・英国の4ヶ国での取り組みについて、本レポートに収めた見どころをご紹介します。


イベント概要


・タイトル:欧州在住者が見る、オランダ・フランス・ドイツ・英国のサーキュラーエコノミー最前線
・場所:オンライン(Zoom)開催
・日時:2022年8月23日 19:00-20:10
・参加費:無料
・参加お申し込み:https://europe-circular-economy.peatix.com/


今後の展開について

ハーチ欧州では、今回のようなリサーチ・レポーティング・イベント企画に加え、今後現地視察ツアー企画やコーディネート、社会人インターンプログラムの企画・運営、日本国内教育機関向けの学習プログラム提供なども実施予定です。

欧州で推進されるサステナブルな取り組みに関心のある方は、ぜひお気軽にハーチ欧州までご相談ください。


運営会社

・商号:ハーチ株式会社
・代表者:代表取締役 加藤 佑
・所在地:東京都中央区日本橋富沢町10-13 WORK EDITION NIHONBASHI 602
・設立:2015年12月
・事業内容:ウェブメディア事業の運営
・資本金:20,000,000円
・企業URL:https://harch.jp/


本プレスリリースに関するお問い合わせ

ハーチ欧州(担当:伊藤)
メールアドレス:team-europe@harch.jp

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データ提供 PR TIMES
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