物価高が続く中、政府が企業経営者らを対象に行ったヒアリングでは、対策を求める声が相次いだ。岸田首相は深刻な影響が続いているとして、追加対策を指示する方針だ。

政府は物価高騰の実情を把握するため、スーパーや食品会社の経営者らからヒアリングを行った。

岸田首相は「エネルギーや食料品をはじめとする物価上昇が与える影響は、地域によって様々だ」とした上で、「地域の実情に応じた効果的な施策を広く全国に展開し、現場に届けていく必要がある」と強調した。

会合後、記者団の取材に応じた福島県のスーパーマーケット・マルトの安島浩社長は、「物価が去年から二段階三段階上がっていて、それに対して消費者ももう買い続けられない」と述べたほか、アルミ鋳物を製造する田島軽金属の田島正明社長は、「仕入れ価格が高騰し、1年間で電気代は30%を超える上昇になり、プロパンガスは44%上がったので、それがいつまで続くのか見えない状況で非常に困っている」と窮状を訴えた。

山崎製パンの飯島延浩社長は、小麦の売渡価格について、「今回また20%くらい上がると3回目の価格改定をせざるをえないので、何とかそれを回避できないかとお願いさせていただいた。政府に委ねるしかないが、何とか食パンや菓子パンの価格改定が回避できればありがたい」と対策の実施を強く求めた。

岸田首相は、週明けの15日に追加対策を指示する方針だが、効果的な手立てを講じられるかが焦点となる。

(フジテレビ経済部 茅野朝子)