アメリカのバイデン大統領は国内における半導体の生産や開発に7兆円以上を投資する法案に署名し、法律が成立しました。

9日に成立した法律では、国内における半導体の生産、研究開発や人材育成などに527億ドル、日本円で7兆円以上を投資します。

バイデン大統領は、半導体の国産化でコストの削減や雇用が生まれるとして、「アメリカへの一世一代の投資だ」と成果を強調し、「今後数十年間、再び世界をリードすることを約束する」としています。

アメリカ政府は、世界で半導体不足が深刻化する中、国際競争力を高めて中国に対抗する狙いです。

また11月に中間選挙を迎える中、バイデン政権としては今回の法律の成立で、低迷する人気を挽回したい考えです。