プレスリリース配信元:プラネット

「防災対策で備蓄している」は46% ~ライフライン断絶、 1日超で多くの人が耐えられないと感じる!



 国内1,400社超が利用する日用品流通の情報基盤を運営する株式会社プラネット (所在地:東京都港区、代表取締役社長:田上正勝) は消費財や暮らしにまつわるトピックスをお届けする 『Fromプラネット』 の第186号として、防災対策に関する意識調査の結果をご紹介します。未掲載のデータ提供や当社担当者が解説を差し上げることもできますので、お気軽にお問い合わせください。
※回答率(%)は小数点第2位以下を四捨五入し同第1位までを表示しています。そのため、内訳の合計と表示値が異なる場合があります。

日本人の6割が、9月1日防災の日だと知らない

 1923年9月1日、首都圏を未曾有の直下型地震が襲いました。関東大震災からほぼ100年経った現在も、9月1日は「防災の日」となっています。「政府、地方公共団体等防災関係諸機関を始め、広く国民が、台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等の災害についての認識を深めるとともに、これに対する備えを充実強化することにより、災害の未然防止と被害の軽減に資するよう」に設けられている防災の日ですが、世間ではどの程度認知されているのでしょう。
 防災の日が何月何日なのか知っているかを聞いたところ(図表1)、「知っている」人は40.5%、「知らない」人は59.5%でした。ただ、若い世代ほど「知っている」人は少なく、20代では25.0%にとどまっています。
 防災の日を含む8月30日から9月5日までは「防災週間」とされています。この機会に各家庭や会社の防災対策を見直してみてはいかがでしょうか。




備蓄している」は半数に届かず

 「あなたのご自宅では防災対策として、防災用品や生活必需品を備蓄していますか」と聞いたところ(図表2)、「備蓄している」と回答した人は46.3%でした。
 先程の質問と似た傾向があり、若い人ほど、備蓄している人の割合は低くなっています。
 男女を比べてみると、どの年代でも女性のほうが「備蓄している」割合が高く、30代以降では「わからない」と回答した割合は男性のほうが高いです。これは家庭内での備蓄を女性任せにしている男性がいる、ということなのかもしれません。

 また、「これまで災害の影響で自宅から避難したことがある」人の場合、「備蓄している」人の割合は62.2%と、全体平均よりも高い割合になっています(図表3)。
 プラネットは2016年、2018年にも防災に関する意識調査を行っています。どんなものを備蓄しているか聞いたところ、「マスクを備蓄している」と回答した人は56.7%でした。やはりコロナ禍の影響か、2016年の34.0%、2018年の32.0%から、大幅に上昇していました。(図表非掲載)




備蓄していなくても「必要」と感じている人は多い

 次に防災用品や生活必需品を「備蓄していない」「備蓄していたがやめた」人たちに、その理由を尋ねました。「備蓄していない」人の場合(図表4)、最も多かったのは「必要だとは思っているが、まだ準備できていないだけ」(39.5%)という回答です。男女別で見てもこの回答が最多であることに変わりはないのですが、男性は32.6%、女性は47.4%と大きな差がありました。また、「何を準備したらよいかわからないから」(全体:13.2%、男性:9.6%、女性:17.4%)と回答した人も男女差が大きかったです。


 「備蓄をやめた人」の場合は(図表5)、「賞味期限や使用期限などの確認や買い直しが大変だから」(56.0%)がトップでした。最近では「ローリングストック」という言葉を聞くようになりました。普段から食品を少し多めに買い置きしておいて、消費した分を買い足すことで、常に一定量の食品が家庭で備蓄されている状態を保つ方法です。
 備蓄していない人、備蓄をやめた人ともに「備蓄しておくスペースがないから」と回答した人が2割程度いましたが、いつ災害が起こっても最低限の備えができているように、取り組みやすいことからやっていくのがよいのではないでしょうか。




災害情報入手先、20代は「テレビ」と「〇〇〇」「〇〇〇」

 災害情報を何から入手するかを聞いたところ(図表6)、最も割合が高かったのは「テレビ」(35.2%)でした。「テレビ」と来たら「ラジオ」が来そうなものですが、2位は「LINE(個人とのメッセージや通話)」(9.5%)です。
 どの年代でも「テレビ」と回答した人の割合が最も高いのですが(図表7)、年代が若くなるにつれ、その割合は下がり、「20代」だと16.0%と、「30代」(26.9%)と比べても10ポイント以上の差があります。「20代」においては、「Twitter」(15.0%)や「LINE」(13.7%)が「テレビ」と同じくらいに重要な地位につけています。
 「電話で人と話す」割合が最も高かったのは「30代」、「気象庁など官公庁のウェブサイト」は「50代」、「スマホの防災アプリ」は「60代」、「ラジオ」「自治体が提供する情報」は「70代」と、テレビを中心にしつつも、何から情報を得るかは世代による違いが大きいようです。





安否確認に「LINEを使う」5割超え

 家族や友人などと安否確認をする際、どんな手段を使うかを聞いたところ(図表8)、最も割合が高かったのは「携帯電話・スマホの通話」(63.1%)でした。
 2016年、2018年の調査ともに、2位は「メール」でした。今回の調査では「キャリアメール」(24.3%)、「キャリアメール以外のメール」(21.8%)を合わせて46.1%になり、回を追うごとに、微増を続けています。
 しかし、それ以上に大きく伸びたのが「LINE」です。2018年には29.0%だったのが、今回は56.9%と、30ポイント近く増えました。2016年の熊本地震では公衆無線LANが開放され、電話回線がつながらなくてもLINEなどが利用できました。LINEでのメッセージや通話に切り替えた人がいるからか、「携帯電話・スマホの通話」は2018年の調査(72.9%)から10ポイント近く下がっています。
 一方で、「固定電話」と答えた人の割合はあまり変わりません(今回:23.9%、2018年:23.4%、2016年:24.4%)。また、「LINE」の伸びに対応するように激減した手段があるわけでもありません。最近では撤去されることがニュースにもなる「公衆電話」ですが、停電時でも利用できることもあってか、今回も10.7%の人が使用すると回答しています。




ネットの重要度はもはや水と同じ

 「水道」「電気」「インターネット(携帯電話・スマホ、インターネット、SNSなど)」「電話回線(携帯電話・スマホ、固定電話など)」「ガス」といったライフラインが停止した場合、復旧するまでにどのくらいの時間耐えられるかを聞いたところ(図表9)、すべての項目で「少しも耐えられない」と「(12時間)~1日間」の2つにピークができました。
 「少しも耐えられない」の割合が最も高かったのは「水道」(20.3%)ですが、「水道」と「電気」のグラフを見比べると、ほとんど同じ値になっています。ただ、「電気」以上に「少しも耐えられない」人が多かったのが「インターネット」(18.8%)です。20代は「少しも耐えられない」が31.3%と、「水道」(27.3%)を上回っていますし、30代、40代でも「水道」と同程度の水準でした。
 興味深いことに、すべての項目で、年代が上がるごとに「少しも耐えられない」割合は低下していきます。普段からの備えか、生き抜く知恵か、思わぬところで高齢の方に助けてもらうことがあるかもしれません。






備えるきっかけはいろいろあるけど、持続できるかが問題

 災害や防災にまつわるエピソードを自由回答で教えてもらったところ、東日本大震災をきっかけに防災を意識するようになった人がかなりいます。また、子どもが生まれたのをきっかけに備蓄を始めたという声も複数寄せられました。ただ、「一旦は備えたけど、危機意識が続かなかった」という人も。普段から意識し続けるのは難しいでしょうが、半年に1回や1年に1回など、定期的に点検することを決めることが長続きのコツかもしれません。





調査機関:株式会社プラネットによる調査企画をもとに、株式会社ネオマーケティングにて「防災対策」に関する意識調査を実施。
期間:2022年6月27日~30日、インターネットで4,000人から回答を得ています。

株式会社プラネットと https://www.planet-van.co.jp/ 
メーカー、卸売業、小売業がサプライチェーンとして連携し、生活者へのサービス向上を目指して進化を続ける日本の消費財流通を、情報インフラ運営で支えている上場企業(証券コード2391)です。

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株式会社プラネット 広報部(河合)
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