いわゆる元徴用工をめぐる問題の解決策について話し合う韓国の官民合同の協議体をめぐり、原告側代理人が政府に反発し3日、離脱すると発表した。

協議体には、学界や経済界の識者のほか、いわゆる元徴用工訴訟の原告側代理人などが参加し、7月から問題の解決策を話し合っている。

これとは別に韓国外務省は7月26日、最高裁判所に対し「合理的な解決策を模索するため日本との外交協議を続けている」などとする意見書を提出しているが、原告団はこれについて「事実上、最高裁判所に『判断を留保しなさい』という趣旨で」「実質的に被害者側の権利行使を制約する重大な行為」とした上で、「信頼関係が破綻した」としている。

また、原告側に事前に知らせないまま意見書が提出されたと批判し、協議体から離脱すると発表した。

一方、「政府案が確定すれば、これに同意するかどうかの手続きには協力するだろう」としている。

韓国メディアは「原告側が離脱したまま、解決策を検討するのは難航が予想される」と報じている。

記事 525 国際取材部



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