リベラル政策も「お説教」 立憲の参院選総括案が判明

リベラル政策も「お説教」 立憲の参院選総括案が判明

立憲民主党がまとめた7月の参議院選挙の総括案が判明した。

選挙区では1人区の現職5人のうち3人が議席を失ったことや、比例代表で目標の約半分の677万票の獲得にとどまり、日本維新の会を下回ったことについて、執行部に大きな責任があると指摘し、「野党第一党であることは自明の前提ではない」とした。

立憲民主党の参院選総括案では、泉代表が標榜した『提案型野党』についても、「国会論戦において『批判か提案か』の二者択一に自らを縛ることとなり、意図に反して立憲民主党が『何をやりたい政党か分からない』という印象を有権者に与えることになった」と分析。

さらに、選挙公約が有権者に響いていないと指摘。「質問・論戦は勿論、政府への要請や法案提出などは他党よりも熱心に取り組み実績を挙げているが、それらのことは有権者にはほとんど伝わっていない」として、与野党で緊張感のあるせめぎあいを繰り広げていくことが必要としている。

立憲民主党の置かれている現状について、「政策がいいのにイメージが悪い」とし、ジェンダーなどを掲げているリベラルな政策についても、有権者には改革ではなく「うっとうしいお説教」と受け止められているなど厳しい言葉が並んだ。

その上で、「参議院選挙では中堅・若者層の支持が得られていない」という分析結果をもととして、「働く世代を組織している連合組合員をはじめ、非正規雇用などの支持を得られずして、中堅、若者層への支持は広がらない。したがって立憲民主党と連合との協力関係を強化する」と強調した。

関係者によると、この総括案は3日午後の両院議員総会で党の所属議員に示され、10日の取りまとめに向けて議論を始める。

記事 1171 政治部

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