三井物産と三菱商事は、ロシアで権益を保有するLNG=液化天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」の資産価値を合わせて約2100億円引き下げたとしたと発表した。

大手商社の三井物産と三菱商事が権益を保有するロシアでの天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐっては、プーチン大統領が事業主体をロシア企業に変更する大統領令に署名したことで、このまま事業を続けられるか見通しが不透明になっている。

こうした中、両社は6月末時点の「サハリン2」の資産価値を発表し、3月末時点と比べて、三井物産は1366億円、三菱商事は811億円引き下げたと明らかにした。

一方、6月末までの3ヶ月間の業績は、石炭や原油価格の上昇などにより押し上げられ、最終利益は、三井物産はこの時期の決算として過去最高の2750億円、三菱商事は3カ月間の決算として過去最高の5339億円となった。