政府は、国債などの借金に頼らずに政策の経費をまかなう「基礎的財政収支」について、2025年度の黒字化目標を維持した。

日本の財政収支は2000年代以降赤字が続いている。

29日に内閣府が示した試算では、今後、実質2%程度の経済成長が続けば「2026年度には黒字化できる」見通しを据え置いた。

前回(1月)の試算より予想成長率を下げた一方で、コロナ禍からの景気回復で税収が増えるとしている。

さらに社会保障費などの歳出改革を続ければ政府が目標に掲げる2025年度の黒字化が「視野に入る」として、これまでの目標を維持した。

岸田首相は29日「この(2025年度黒字化の)実現は簡単ではなく、社会課題の解決を経済成長のエンジンにする新しい資本主義に向けた改革を徹底し、経済成長力の強化を図っていく」と話した。

ただ、新型コロナ対策などの補正予算や、大幅な増額が見込まれる防衛費などは試算に入っていないため、実現性は不透明だ。