電力大手10社は先ほど、9月の電気料金について、標準家庭のケースで東京電力では8円、中部電力では364円上昇するなど、2社が値上げすると発表した。

東京電力の場合、標準家庭のケースでは9126円で、1年前の9月(7098円)と比べて約29%(2028円)の上昇だ。

日本の発電量のおよそ8割が火力発電で、その燃料費が、ロシアによるウクライナ侵攻、円安などにより高騰しており、電気料金に反映された。

電気料金を巡っては、電力の安定供給のために、燃料の高騰分を自動的に電気料金に上乗せする仕組みが導入されていて、9月分で東京電力が25年ぶりに上限に達したことで、大手10社のうち中部電力以外は上限に達したことになる。

上限を超えた燃料費の上昇分は料金に上乗せできず、各社が自己負担している。

一方、大手都市ガス4社のうち、東京ガスは原料費の価格転嫁枠の上限となったため値上げしないが、大阪ガスなど3社は、9月に100円から138円値上げとなる。

記事 613 経済部

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