ウクライナで暗号資産で寄付を呼びかけるなど、デジタル面から国を防衛するデジタル変革担当相が、ロシアに対抗するための戦略を語った。

ウクライナのフェドロフデジタル変革担当相「『暗号資産』になじみのある100カ国以上の人たちがお金を送ってくれました。世界中から少しずつ。1回で約7億円を寄付してくれた人もいます」

ウクライナ政府は、軍事侵攻が始まった直後に、ビットコインなどのいわゆる仮想通貨(暗号資産)での寄付を呼びかけた。

フェドロフ氏は、暗号資産は送金にかかる時間を大幅に短縮できるのがメリットだとしている。

ウクライナのフェドロフデジタル変革担当相「わたしたちは戦争中に『暗号資産』を合法化し、世界中から約82億円以上の資金を集めました」

集まった寄付金は、軍の装備品や医薬品などの購入に充てたという。

一方、暗号資産は価格が不安定のため、ウクライナ政府は、ドルやユーロなどでも寄付金を集めることができる新たなプラットフォームを立ち上げ、戦費調達の受け皿を広げている。

ロシアとの戦争を「デジタル戦争」と位置づけるフェドロフ氏は、戦いを優位に運ぶため、戦場での安定した通信状況の確保や、ドローン部隊の拡充などを進めている。