経済安全保障を強化するため、政府がまとめた基本指針の原案が判明した。

「特定重要技術」の研究開発を促進する方針を盛り込んでおり、AI(人工知能)や量子、宇宙、バイオなど、対象は20分野を想定している。

基本指針は、5月に経済安保推進法が成立したことを受けて、具体的な対応を定めるもので、有識者会議での議論を経て、9月下旬に閣議決定される予定だ。

基本指針の原案では「特定重要技術」について、外部に不当に利用された場合、国家または国民の安全を損なうおそれがある技術などとしており、研究に有用な情報の提供や資金の支援、人材の育成などを行うとした。

そして、「人工知能・機械学習技術」や「量子情報科学」、防衛省やJAXA(宇宙航空研究開発機構)が開発を進める音速の5倍以上の「極超音速」技術の他、宇宙、バイオなどの先端技術をあげている。調査・研究の対象として、原案は20分野を示した。

小林経済安保担当相は19日の会見で、「先端技術こそ国力の源泉」と述べ、「この分野は日本がないと国際社会が成り立たないというような分野を、一つでも二つでも拡大していく」と強調した。

また、官民の技術協力のため立ち上げた「経済安全保障重要技術プログラム」のため、昨年度に2500億円が計上されていて、小林経済安保担当相は、「年内に公募をスタートできるよう検討を進めている」と述べた。