松野官房長官は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを2類相当から5類に見直すことについて「最大限の警戒局面にある現時点で、変更することは現実的ではない」と述べた。

新型コロナの感染症法上の扱いは、結核などと同じ2類相当だが、これを季節性インフルエンザ並みの5類へと見直すことを求める意見が出ている。

これについて、松野官房長官は13日の会見で「専門家からは、オミクロン株であっても、致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、更なる変異の可能性もあると指摘をされている。最大限の警戒局面にある現時点で5類に変更することは現実的ではないと考えている」と述べ、見直す考えがないことを明らかにした。

その上で、松野官房長官は「引き続き最大限の警戒を保ちつつ、今後の感染状況も踏まえ、専門家の意見を伺いながら、この問題についても議論を続けていく考えだ」と述べた。