プレスリリース配信元:ベルフェイス

全国の金融機関に対し、目論見書DXを調査

オンライン商談システム「bellFace(ベルフェイス)」の開発・販売事業を行う、ベルフェイス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中島 一明、以下ベルフェイス)は、全国198名の銀行、証券、信金、信組、その他投資信託を扱う金融機関従事者を対象に、投資信託の目論見書の電子化について調査しました。 2022年2月に、金融庁が投資信託の目論見書を電子交付原則化に向けて進めていると報道されたことを受け、現時点での各社の対応やすでに電子交付化を実現している企業の実現方法、現在すでに顕在化している課題などを明らかにするべく調査を実施しました。


調査結果トピックス

電子化比率は証券が圧倒的な92%
窓口販売からネット販売に販売比率を移行していく予定が「ある」企業47%
最も多い電子化対応法は「ホームページに誘導しダウンロード」39%
高齢者顧客(60歳以上)がメールアドレスを「ほぼ全員持っている」と回答したのはわずか31%


調査結果詳細(一部抜粋)

◆電子化対応比率は証券が圧倒的
目論見書の電子交付化について、まず金融業全体で見ますと、電子化対応済み52%、電子化未対応48%で現状ほぼ半々であることがわかりました。
しかし、細かく業界別に見ると状況が異なります。証券業界は圧倒的な目論見書電子化対応率で92%、以下は銀行58%、保険42%、信金42%と続きます。逆に信組は本調査では0%という結果になりました。
従来「顔を合わせるのが基本」と言われてきた金融業界でも、電子交付原則化の話があろうとなかろうと、業界全体としてどのような取り組みを行ってきたかが明確に現れる結果となりました。



◆窓口販売は生き残るのか?
電子化対応がある程度進んでいるということは、窓口販売からネット販売に販売比率を移行していく予定はあるのでしょうか。
この質問では、全体ではほぼ半数の47%が「窓口販売からネット販売に販売比率を移行していく予定がある」と回答しました。これは言い換えれば、半数が窓口販売の人員を削減することをすでに予定しているということになります。
細かく業界別にみますと、上から順に下記のようになりました。

証券    67%
銀行    59%
信金    56%
その他金融 39%
保険    33%
信組     0%


信組はここでも0%という回答で、お客様と今後どのように接していこうとしているのか、その姿勢の差が如実に現れる結果となりました。



◆最も多い電子化対応方は「ホームページに誘導しダウンロード」
では、すでに投資信託の目論見書を電子化した企業は、どのような方法で電子化対応したのでしょうか。全体で見るとトップ3は以下のような結果になりました。

ホームページに誘導しダウンロード     39%
メール交付                35%
対面でタブレットなどに表示しその場で閲覧 26%

2通り以上の電子交付方法を用意している企業も複数あり、さまざまな顧客ニーズに対応しようとしていることがわかります。
一方、業界別に見ると、銀行は全体と同じような傾向ですが、証券は「マイページを導入顧客が各自で閲覧/ダウンロード」が23%と、特徴的な結果を見せています。
「ツールを導入しオンラインで発行」がいずれも低い数値に収まったがゼロではないのは、あまり有用ではないツールをなんとか使っているか、有用なツールの知名度が高くないからでしょう。



◆目論見書の電子化=目論見書DXではない!

次に、電子化対応済み企業が電子化に伴ってどのような点を変更したのかを探りました。

「自社の方針決め」が57%でトップなのは妥当な結果でしょう。特にコロナ禍以降、現場が待ったなしの変革を迫られる中、各社とも何を、いつ、どこまで電子化するのか決断を迫られたはずです。以下「営業フローの見直し」 「文書の管理法」と続きますが、これ以外にも、いずれの業界も非常に多くの事柄に変更をかけていることがわかります。

例えば証券は「営業フローの見直し」が55%、銀行は「文書の管理法」が46%と、目論見書の電子化とは直接関係のない、あるいは関係のないことも変更点に多く含まれています。

そしてこれが、「目論見書DX」と言われる所以です。単に目論見書交付の部分だけを電子化すれば良いわけではありません。必然的に業務フロー全体を大きく見直すことになり、効率化や生産性アップに向けて大きく進むことになります。またその際には、自社の利便性だけを追求するのではなく、お客様を置いてきぼりにしないことが重要です。




調査レポートの詳細(後半)は以下のホワイトペーパーでご覧になれます。ぜひご一読ください。
https://lp.bell-face.com/mokuromishodx/

【調査概要】
◆スクリーニング調査
調査対象:全国の22歳~59歳 男女
実施期間:2022年5月24日 ~
2022年5月25日
サンプル数:6,000

◆本調査
調査対象:スクリーニング該当者
実施期間:2022年05月26日 ~ 2022年06月02日
回答数:198
※お勤め先の業界が「金融(銀行・証券・保険・信金・信組・その他)」のいずれかでかつ、職種が「営業企画」と回答した198人に本調査を配信。


■bellFace(ベルフェイス)とは
チームで売上を最大化するオンライン営業システム「bellFace」は、アプリインストールやURL発行などの事前準備が不要で、電話とPC・スマートフォンを使って、簡単に資料や画面の共有ができるオンライン営業システムです。ネットが苦手なお客様にも快適にご利用いただけるため、特にリテール営業でのご利用に適しています。
商談の映像や会話が記録され、それをチームで共有したり、分析ができることで、営業組織のスキルの向上やマネジメントの効率化を図れることが最大の特徴です。契約後は専任のカスタマーサポートが利用定着まで支援いたします。

またセキュリティ国際規格 ISO27001(ISMS) 認証を取得し、厳格なセキュリティ基準に則って運用をおこなっているため、大手企業や行政、金融機関等の導入実績も多数ある、安全なシステムです。

サービスサイト:https://bell-face.com/

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