プレスリリース配信元:大阪信用金庫



物価高騰 高まる不安感:売上DI-8.7 収益DI-16.5

 売上DI-8.7・収益DI-16.5とマイナス圏で推移し、厳しい状況に変わりはありませんが、売上DIでは卸売業・運輸業がプラス圏に改善、飲食業は±0と一部業種の改善が寄与しています。
 7-9月期の見通しは、売上DIが1.7ポイント、収益DIが7.8ポイント悪化すると予測しています。販売価格DIが5.5ポイント上昇、販売数量DIが7.6ポイント悪化すると予測、価格転嫁するものの販売数量は減少することで収益は悪化すると考えているようです。世界的な物価高騰や円安により国内物価の上昇が続く中、中小企業経営者の不安感も高まっています。







設備投資意欲 過去1年で最高:「実施中」14.1%「予定あり」14.4%

 設備投資「実施中」が14.1%(前回比+2.1ポイント)、「予定あり」が14.4%(前回比+0.2ポイント)で合計28.5%となり、過去1年で最高の割合となりました。



コロナ禍での生活様式や消費行動の変化、現在の物価高、円安など経済環境が大きく変化を続ける中で、中小企業においても環境に適応していくことが求められます。こうした情勢を踏まえて事業転換を支援する「事業再構築補助金」などを用いて、設備投資を伴う新規事業を立ち上げる動きは活発化しています。



継続的な物価上昇 負荷高まる:「仕入単価上昇」73.3%


 経営上の問題点は、「仕入単価上昇」が73.3%(前回比+0.4ポイント)となり、幅広い分野で輸入品目を中心に値上がりが続いており、価格転嫁だけでは対応が難しい局面も発生しているようです。
 過去には、「競争の激化」27.1%、「価格競争の進展」26.2%が最大の課題となった時期もありますが、自社の製品・サービスの価値を高めて適正な価格で売り上げていくことの必要性が高まっており、物価上昇下でも存続していけるだけの新たな変化が求められます。






夏季賞与支給率改善:夏季賞与「支給する」66.3%


「支給する」66.3%(前年比+4.8ポイント)と改善、製造業、小売業、飲食業、建設業、不動産業で支給率が上昇し、「20~30万円未満」33.7%が最も多くなりました。



従業員規模が大きくなるに伴い支給率も高い傾向があり、「51~100人」92.1%が最高となりました。経済活動が活発化し、事業が本格稼働する中、従業員のモチベーション維持のため、夏季賞与支給の実施に踏み切る経営者が増えているようです。

詳細はこちらからご覧ください。
https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202207_teirei.pdf

【 調査時点:2022年5月下旬~6月上旬
 対象期間:2022年4~6月期(実績) 2022年7~9月期(見通し)
 対象企業:当金庫お取引先1,715社(大阪府内、尼崎市)
 回答企業数:601社(回答率35.0%)(調査票郵送、Web回答)
 調査方法:調査票郵送および聞き取り調査】

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