プレスリリース配信元:株式会社SHIFT

人材不足と既存システムに課題

お客様の売れるソフトウェアサービス/製品づくりを支援する株式会社SHIFT(本社:東京都港区、代表取締役社長:丹下 大、プライム市場:3697、以下 SHIFT)は、2021年12月に物流業界に所属する企業の経営・ビジネス企画、ソフトウェア・システム開発に携わる役職者を対象として、DX推進の取り組み状況に関する調査を実施しました。その調査結果を、調査レポート「物流業界におけるDXの実態調査(物流DXの推進状況と課題)」にまとめましたのでお知らせします。 この調査は、物流業界におけるDX推進の取り組み状況を明らかにし、今後同業界においてDX推進に取り組まれる企業や開発に関わる方に、有用なデータとして活用いただくことを目指し、実施しました。本リリースでは、調査の一部抜粋データを掲載します。 SHIFTは本調査で見えた現状と課題をふまえ、基幹システムのマイグレーション、および開発における人材不足や品質課題の解消に向けて、引き続き支援を行っていきます。


※調査レポートの全資料は、以下URLに必要情報をご記入のうえ、無料でダウンロードいただけます。
「物流業界におけるDXの実態調査(物流DXの推進状況と課題)」
https://service.shiftinc.jp/5797/


■調査結果サマリ




■調査背景
SHIFTは、各業界の特性を理解し、すべてのお客様に的確、かつ最適なソリューションを提供するべく、調査活動を行っています。今日、物流業界では、「物流の2024年問題」(※1)に代表されるように、ドライバー不足や環境規制対応など、多くの課題を抱えており、業務効率化や生産性向上を実現するDXに期待が寄せられています。物流業界のDXでは、サプライチェーン全体での最適化が求められますが(※2)、取引データを扱う商流と、モノの流れを扱う物流を連携させるため、物流システムの構造は 複雑化しやすく、これまでに築いた複雑なシステムで保守性に問題があると、DX推進の妨げになる恐れがあります。また、中小運輸業のIT導入の割合は45.5%で、全業種のうち2番目に低いとの調査もあります。(※3)
これらの背景から、SHIFTは物流DXのボトルネックとなる課題を明らかにし、今後DX推進に取り組まれる企業や開発者にとって有用なデータを提供したいと考え、この度の調査を実施し、その結果を調査レポートとしてとりまとめました。

※1 働き方改革法案が物流事業従事者へ2024年4月以降に適用され、時間外労働時間に上限が規定されることによる人手不足やコスト増加などの諸問題。
※2 国土交通省 「総合物流施策大綱(2021 年度~2025 年度)」
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210615003/20210615003-1.pdf
※3 商工中金 「中小企業のIT導入・活用状況に関する調査」[2021年1月調査]
https://www.shokochukin.co.jp/report/research/pdf/other202101.pdf

■調査結果概要


物流業界におけるDX推進の取り組み・実施状況:DX推進に取り組む企業は多く、半数を占める
DXを推進する上での課題:既存システムの保守性に加え、人材不足が課題になっている
人手不足の課題に対して、導入または検討しているテクノロジー:インフラ基盤の変更やデータ統合を伴う最新技術
基幹システムの状況(DX推進企業):基幹システムにおいて複雑化・サイロ化の課題を抱えている


■調査結果(一部抜粋)
1. 物流業界におけるDX推進の取り組み・実施状況:DX推進に取り組む企業は多く、半数以上を占める
「取り組みが完了した」「現在取り組んでいる」「取り組む予定がある」とした回答は56%でした。IPA 「DX白書2021」(※4)における、業界横断での調査では『日本でDX推進に取り組んでいる企業は約56%』と報告されています。本結果から、物流業界においても同様の取り組み状況であり、DX推進が遅れていないことがわかりました。
※4 IPA 「DX白書2021」 https://www.ipa.go.jp/files/000093706.pdf



2. DXを推進する上での課題:既存システムの保守性に加え、人材不足が課題になっている
「IT人材が足りない」「DX推進のノウハウをもった人材がいない、少ない」「推進できる体制がない」の回答が57%に及び、人材面の課題を抱えている企業が多いことがわかりました。次いで「レガシーシステムがボトルネックになっている」「既存システムの運用に手一杯」が27%を占め、複雑な物流システムがDX推進の妨げになるのではないかという仮説にもつながります。



3. 人手不足の課題に対して、導入または検討しているテクノロジー:インフラ基盤の変更やデータ統合を伴う最新技術
クラウド、IoT、AIが多くの回答を集め、新しいテクノロジーが導入または検討されていることがわかりました。これらはインフラ基盤の変更やデータ統合を伴うものがほとんであることが予想されますが、既存システムが複雑化している状態を放置している場合、特に、多くのアドオンやカスタマイズを伴う状況ではDX推進の妨げになりえます。


4. 基幹システムの状況(DX推進企業):基幹システムにおいて複雑化・サイロ化の課題を抱えている
「ソフトウェアのアドオン・カスタマイズにより複雑化」が33%で最多。次いで「既存システムが事業部ごとに構築されて複雑化(サイロ化)が29%と「2025年の崖」(経済産業省DXレポート)(※5)での指摘と類似した状況が確認されました。特に、基幹システムがサイロ化していると、全体最適が難しく、新しい取り組みを進める上でも管理コストが増大する恐れがあります。
※5 経済産業省DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf



※詳細は、以下URLに必要情報をご記入のうえ、無料でダウンロードいただけます。
https://service.shiftinc.jp/5797/

■調査概要
調査主体:SHIFT
調査手法:インターネット調査
調査対象:物流業界の企業に所属する、経営・ビジネス企画、ソフトウェア・システム開発に携わる役職者
有効回答数:420名
調査実施時期:2021年12月上旬

■関連サイト
DXサービスサイト: https://service.shiftinc.jp/service/dx/dx-consulting/

■株式会社SHIFTについて
SHIFTは、ソフトウェアの品質保証・テストを軸として開発工程全般を支援するサービスを多岐にわたり提供しています。「無駄をなくしたスマートな社会の実現」を目指し、金融機関などのエンタープライズ領域におけるミッションクリティカルな基幹システムから、ECサイト、スマートフォン向けのアプリ・ゲーム検証まで幅広い分野のお客様に対するトータル品質保証サービスを手掛けています。

・名称:株式会社SHIFT
・代表:代表取締役社長 丹下 大
・住所:東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル
・事業内容:ソフトウェアのテスト・品質保証
・コーポレートサイト https://www.shiftinc.jp/
・サービスサイト https://service.shiftinc.jp/

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