日本のエネルギーを支える天然ガス開発事業「サハリン2」について、ロシアが事実上の国有化を図る動きを示したことに対し、岸田首相は1日、「すぐにLNG(液化天然ガス)が止まるものではないと考えている」と述べた。

「サハリン2」をめぐっては、ロシアのプーチン大統領が、事業主体をロシア企業に変更する大統領令に署名した。今後、ロシア政府が新会社を設立するとしていて、事実上の国有化とみられる。

この動きについて、岸田首相は沖縄・那覇市で記者団の取材に対し、「大統領令によって、すぐにLNG(の輸入)が止まるものではないと考えている」と述べた。

その上で、「大統領令に基づき、契約内容がどのようなものを求められることになるのか、注視しなければならない」と強調した。

さらに、「事業者とも、しっかり意思疎通を図って、対応を考える」と述べた。

ロシアメディアによると、サハリン2は、三井物産グループが株式全体の12.5%、三菱グループが10%を保有。今回の大統領令は、ロシアの国益と経済安全保障に対する脅威を理由に挙げていて、ロシアに対する経済制裁への報復措置とみられている。

経済産業省によると、サハリン2のLNGは、日本の総発電量の約3%を占めている。

記事 1178 政治部

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