電力大手10社は先ほど、8月の電気料金について、標準家庭のケースで東京電力では247円、中部電力では231円上昇するなど、4社が値上げすると発表した。

東京電力の場合、標準家庭のケースでは9118円で、1年前の8月(6960円)と比べて31%(2158円)の上昇だ。

日本の発電量のおよそ8割を占める火力発電の燃料費が、ロシアによるウクライナ侵攻、円安などにより高騰しており、電気料金に反映された。

電気料金を巡っては、電力の安定供給のために、燃料の高騰分を自動的に電気料金に上乗せする仕組みが導入されている。

大手10社のうち関西電力など7社は7月までに上限に達し、北海道電力も今月で上限に達した。

上限を超えた燃料費の上昇分は料金に上乗せできず、各社が自己負担している。

東京電力も早ければ9月に自己負担が発生する可能性がある。

一方、大手都市ガス4社のうち、東京ガスは燃料費の価格転嫁枠の上限となったため値上げしないが、大阪ガスなど3社は、8月に89円から68円値上げとなる。

記事 614 経済部

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