6月27日に続き、連日電力需給ひっ迫注意報が東京電力管内に発令される中、経済産業省資源エネルギー庁が、東京電力と電力広域的運営推進機関が合同で会見した。

電力供給の余力を示す予備率は、きのう午後4時現在の想定では、最も厳しい夕方は3.9%という厳しい数値が予測されていた。
しかしきょう午前10時40分現在の、最新の気象情報などを元に想定し直した結果、夕方の予備率の予測は3.9%から5.5%に改善したという。
太陽光発電の出力がきのうの想定よりも高いことなどが改善の理由だ。

また5.5%という数字は、マージンと呼ばれる緊急時の送電容量を活用して中部電力から電力の融通を受け取った場合の数字だ。予備率の状況を見ながら、切り札であるマージンを使わないで乗り切る方法も模索するとしている。

経済産業省は、太陽光発電の出力が低下し、社会活動が活発な夕方午後4時から5時にかけて特に厳しい電力需給が想定されているとして、熱中症には注意しつつできる限りの節電を求めている。

記事 619 経済部

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