ロシアのウクライナ侵攻により核の脅威が高まる中、「核兵器禁止条約」の締約国は初めて開いた会議で、核なき世界に向けた行動を呼びかける「ウィーン宣言」を採択した。

3日間にわたって行われた初の締約国会議は、23日、「ウィーン宣言」を採択して閉幕した。

宣言は、核兵器が威嚇や緊張の激化のために使われていると指摘したうえで、「核の抑止力」を否定し、核廃絶に向けて直ちに行動するよう呼びかけている。

長崎の被爆者・宮田隆さん「特にウクライナ戦争がこれでどれくらいブレーキがかかるかね。もうこれ以上のことを続けてはいけない」

核兵器を持たない国のみが参加している「核兵器禁止条約」は、アメリカやロシアなど核保有国が参加する「NPT(核拡散防止条約)」との対立が指摘されているが、今回「ウィーン宣言」とあわせて採択された「行動計画」には、2つの条約の間での調整役を設置することが盛り込まれた。

8月に開催される「NPT再検討会議」に向け、核保有国との歩み寄りを図っている。