プレスリリース配信元:公益財団法人日本ユニセフ協会


ユニセフの支援により、ムバンダガの小学校に設置された手洗い場で手を洗う9歳のタビサさん。(コンゴ民主共和国、2022年5月6日撮影) (C) UNICEF_UN0635209_Mulala
【2022年6月23日 ニューヨーク/ジュネーブ発】

本日発表されたユニセフ(国連児童基金)と世界保健機関(WHO)の共同監査プログラム(JMP)による最新報告書「学校における衛生施設と飲料水の前進(原題:Progress on drinling water, sanitation and hygiene in schools)」によると、基本的な水と衛生サービスのない学校の割合は着実に減少しているにもかかわらず、いまだに国家間で、またひとつの国の中にも大きな格差が存在しています。

後発開発途上国(LDCs)や不安定な状況の中で暮らしている学齢期の子どもたちが最も影響を受けており、新たなデータによると、障がいのある人が利用できる水と衛生サービスを備えている学校はほとんどないことが判明しています。

学校に設置している水飲み場で、水を飲む15歳のドゥルガーさん。住んでいる村の学校できれいな水とトイレが使えるので、この校舎で勉強できることを喜んでいる。(インド、2022年1月撮影) (C) UNICEF_UN0652690_Panjwani
ユニセフの水と衛生および気候・環境・エネルギー・災害リスク軽減部長のケリー・アン・ナイラーは、「安全な飲料水、清潔なトイレ、手洗い用の石けんがない学校に通う子どもたちがあまりにも多く、学習が困難になっています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによって、健康的で包括的な学習環境を提供することの重要性が浮き彫りになりました。子どもたちの教育を守るために、現在そして今後も感染症と戦うための最も基本的なサービスを学校に用意することが復興への道のりに不可欠です。

学校は健康的な習慣や行動の形成を促進する上で重要な役割を担っていますが、2021年にはまだ多くの学校で基本的な水と衛生サービスが不足しています。本報告書による最新データは、以下の通りです。

世界で、水と衛生に関する基本的なサービスや設備が提供されていない学校の割合と、それによって影響を受けている学齢期の子どもの数はそれぞれ、基本的な飲料水サービス:29%、5億4,600万人、基本的な衛生設備(男女別の改善されたトイレ):28%、5億3,900万人、基本的な衛生サービス(石けんと水を備えた手洗い設備):42%、8億200万人。
学校で基本的なサービスを受けられない子どもの3分の1はLDCsで暮らしており、半数以上が不安定な状況に置かれている。
学校における基本的なトイレや手洗い設備の普及率が50%未満の地域はサハラ以南のアフリカとオセアニア、学校における基本的な飲料水サービスの普及率が50%未満である唯一の地域はサハラ以南のアフリカである。
2030年までに世界のすべての学校で水と衛生サービスの普及を達成するには、現在の進捗率をそれぞれ上げる必要がある。(基本的な飲料水:14倍、基本的な衛生設備(トイレ):3倍、基本的な手洗い設備:5倍)
LDCsや不安定な状況下で、2030年までにすべての学校で改善されたトイレの普及を達成するには、現在の進捗率をLDCsでは100倍以上、不安定な状況においては50倍以上にする必要がある。
パンデミックへの備えと対応を改善するためには、学校における水と衛生や、清掃、消毒、廃棄物処理などの感染症の予防と管理(IPC)の要素をより頻繁に監視する必要がある。


学校で障がいのある人が利用しやすい水と衛生サービスを提供することは、すべての子どもたちのインクルーシブな学習を実現する上で重要なことです。しかし、この指標を報告している国は限られており、国の定義も様々で、障がいのある人が利用しやすい水と衛生サービスを提供している国は、はるかに少ないのが現状です。

新しい国別データによると、障がいのある人が利用できる水と衛生サービスの普及率は低く、学校のレベルや都市部と農村部の場所によって大きく異なる。学校では、利用できるトイレや手洗い設備よりも、利用できる飲料水がある可能性が高いことが判明している。
データのある国の半数で、障がい者用トイレがある学校は4分の1以下である。例えば、イエメンでは、トイレがある学校は10校中8校だが、障がい者用トイレがある学校は50校中1校にすぎない。
データのあるほとんどの国で、障がい者用トイレよりも、スロープ、支援機器、教材のような障がいのある人に適応したインフラや物を所有している学校が多い。例えば、エルサルバドルでは、5校中2校がそうしたインフラや物を所有しているが、障がい者用トイレがある学校は20校中1校にすぎない。


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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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