東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は最後の理事会を開き、最終的な開催経費が1兆4,238億円になったことが報告された。

大会組織委員会・橋本聖子会長「組織委員会の長い旅路は、大会開催という大きな使命を果たして、まもなく幕を閉じる」

橋本会長は、「無観客は悔いが残るが、決断しなければ今はなかった」と話し、「持続可能な大会になるにはどうしたらいいか、議論を重ねることが必要だ」と今後の大会の在り方について自身の考えも示した。

理事会では、東京大会の開催経費が、2021年12月に公表した見通しから292億円削減することができ、最終的に1兆4,238億円となったことも報告された。

今後は、施設の活用や競技の普及などを続けていくことで、巨額の公費負担への国民の理解が得られるかが問われていく。

大会組織委員会は、6月30日に解散する。