私がお伝えしたいのは、「あなたにも届く 宛名のない郵便」です。

日本郵便は、21日から宛先の氏名がわからなくても、住所だけで送れる新しいサービスを本格化させます。

直接ポストに投函されるチラシより“自分宛の手紙”として受け取った人に読んでもらえると見込んでいて、まずはインフラ関連の企業でニーズがあるといいます。

ポイントはこちら「利用者を増やせ あの手この手で郵便サービス拡大」注目です。

【注目ポイント・記者解説】

日本郵便が21日から本格化させるのは、「特別あて所配達郵便」。宛名がなくても住所だけで、通常の料金に150円を上乗せして利用できます。

年間1000通以上の利用などの条件があるため、主に企業向けのサービスになります。もともとは、NHKの受信料徴収のため、2021年6月から試験導入していました。

まずは地域での顧客獲得を急ぐインフラ関連の企業などからのニーズがあるようで、ほかの業種の企業や自治体も利用を検討しているということです。

この宛名のない郵便を受け取った人は、一瞬戸惑うかもしれません。

そして、届くダイレクトメールの数について、日本郵便によると「地域によるが、(このサービス利用で)増えることはあるかもしれない」とのこと。

利用企業にとってはコスト削減などのメリットがあり、日本郵便も、郵便物が減少傾向にある中でこうした新しいサービスを展開していく考えです。

(フジテレビ経済部・井出光) 

記事 29 井出 光

フジテレビ 報道局 経済部(財務省担当)。野村證券から記者を目指し転身。社会部(警視庁)、経済部で内閣府、経済産業省、民間企業担当などを経て現職。