参院選前に9党首がネット討論会 物価高騰対策などで論戦

22日の参議院議員選挙の公示を前に、与野党9党の党首がインターネット動画サイトで、物価高騰対策などをめぐり意見を交わした。

自民党 岸田総裁「日本の物価高騰、エネルギーと食料品がほとんどです。ぜひ、この2点に特化した物価高騰対策を行わなければいけない」、「(金融所得税課税については)お金を取るよりは所得を増やす、分配する方を優先する、これが順番ではないかと」

立憲民主党 泉代表「(小麦は)全く対策が取れてない分野。年金の追加給付が必要だということ。やっぱり消費税減税、これは絶対に外せない。これだけ物価が上がってますから、可処分所得を増やす。それは消費税減税でやっていかなければいけない」

公明党 山口代表「これから選挙の前後、政治空白が生じるので、補正予算を用意して、予備費5.5兆円を生かしてこれからの変動にしっかり対応したいと思います」

国民民主党 玉木代表「物価以上に賃金が上がらないことが一番の問題だと思っているので」、「困っている人はみんなですから、10万円の一律給付をして消費税減税、ガソリン減税をやって、可処分所得の減少を抑えていきます」

維新 松井代表「今、エネルギー価格が一番値上がりしている。可処分所得を増やすことで物価高騰対策を実施したい」、「規制緩和で新しい産業を生み出したいと思う」

共産党 志位委員長「最も効果的な物価対策は、消費税を5%に減税することです」、「年金削減はストップする」、「軍事費2倍と言いますが、財源をどうするつもりでしょうか」

れいわ 山本代表「戦争によって輸入物価が上昇し続けてると。政治がやるべきは、上がった物価を下げること、消費税廃止です」

社民党 福島党首「性と生殖における自己決定権のまさに保障です。中絶や出産への支援です」

NHK党 立花党首「若者がワクワクドキドキするような選挙や政治をやっていくと」、「正々堂々とNHKの受信料を払わないことで、NHKをぶっ壊す」

参院選は、7月10日投開票となっている。

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