福島テレビ・阿部加奈子記者:「最高裁前には原告団が集まっています。襷には生業を返せ、地域を返せ、この一心で原告団は戦ってきました。提訴から9年、最高裁で最終決着がつきます」

原発事故の避難者など約3700人の原告が、国と東京電力に責任と慰謝料などを求めた4件の集団訴訟。最高裁は2022年3月、東京電力の上告を退ける決定を下し、国の賠償基準を上回る約14億円の支払いが確定した。
一方、2審の高裁判決で判断が分かれてた“国の責任”。津波を予測し、東京電力に対策を取らせていれば、事故を防ぐことができたのか?

原告:「国の答えが今日出る、最終の答えで、これを期待して頑張っていきます」

最高裁の判断を原告は待っていた。

《2022年6月17日 判決》
裁判長:「地震も想定される大きさよりもはるかに規模が大きく、津波の高さも想定よりも高かった」最高裁判所の菅野博之裁判長は「国の地震評価をもとに東京電力に津波対策を取らせたとしても原発事故が発生した可能性がある」と国の責任を認めませんでした。

馬奈木弁護士:「判決は国の責任を認めないという全く受け入れられない内容の結論でした。これが判決になります」
原告団:「ふざけるな!」

原告:「これからも国に責任はるってことは訴えていかないといけませんし、全国の方に、福島だけの問題じゃなくて、避難されている方の、その先の地域の方、世界とか、日本各地問題だと思うので」

原告:「対策打っても事故は起きたと、そんなこと言うなら、なんでそんな原発を作ったんだ国は、それが問題でしょ?そこの責任を問うてる訳ですよ」

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