業種によっては対応が難しいステイホーム週間
ステイホーム週間が始まり、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ新たな取り組みが生まれる一方、緊急事態宣言をどんな形で解除するのか難しいかじ取りを迫られている。
初の平日を迎えた27日。東京都内のスーパーを訪れると買い物客の多くが高齢者だった。
店内には「高齢者のお客さま、妊婦のお客さま、2時間のあいだ優先させていただきます」とのアナウンス。
このスーパーでは27日から混雑緩和を目指し、午後1時から3時までの間、高齢者や妊婦を優先的にレジ対応する時間とした。
一方、JR東京駅では、先週21日と比べてみても大幅に人が減ったようには見えなかった。
金融系：
GW期間だけ全休みにはできないので、業種的に金融なので、やっていかないといけない。
飲食関係：
自分たちの職場は時短しているだけで平日はずっと出勤。客もいっぱい来るので、テレワークとかはあまり関係ない状況。
業種によっては対応が難しいステイホーム週間。
6日をもって全面的に解除するのは難しいとの見方
こうした中、5月6日までを期限とする緊急事態宣言を解除するかの最終判断は、期限の間際になる可能性が浮上している。
政府内には、都市部を中心に感染者の減り方が想定より少ないとの見方があるためだ。
緊急事態宣言をめぐっては、混乱を避けるため5月6日の期限ぎりぎりではなく、余裕を持って延長か解除かの方向性を示すべきだという意見がある。
また、連休中の自粛効果を確認する前に一律で宣言を解除するのは、そもそも困難だとみる関係者もいて、期限の6日をもって全面的に解除するのは難しいとの見方が広がっている。
政府は、今週中に専門家会議を開き、感染者数の推移を検証し宣言を延長するかどうかの検討を進めることにしている。
テレワークの新たな課題も判明
今週に入っても出社しなくてはいけない人は多い。
企業が取り組んでいるテレワークの新たな課題も分かってきた。
クラウド会計ソフトを展開するfreeeが行った中小企業で働く人達を対象としたアンケートの調査結果では、「テレワークが許可されていない人」が64％、半数以上居ることがわかった。
一方、「許可されている」36％の人にもクリアすべき新たな課題があることがわかった。
「テレワーク中の出社頻度は？」という問いには、約77％の人がテレワーク中に出社して作業する必要があると答えた。ほぼ毎日の人も16.3％にのぼる。
ここで気になるのが出社せざるを得ない業務とは何か。
取引先からの書類の確認や整理。社内ミーティング。請求書など取引先への書類の郵送。契約書の押印作業など社内や取引先とのやりとりを紙に依存している実態が出社を必要とする大きな要因となっているようだ。
国会や行政もテレワークや手続きのデジタル化を
三田友梨佳キャスター:
6割を越える中小企業がテレワークを許可していない現状を石倉さんはどうご覧になりますか？
（株）キャスター取締役COO・石倉秀明氏：
テレワークができていない会社やしていない会社はダメだという風潮が広がっていくのは社会的に分断を生むだけだと思います。実際にテレワークができていない会社でもやりたくないわけではなくて、いろいろな事情があってできないということがほとんどだと思います。ですのでこういった会社でもテレワークができていくような環境を社会全体でどう作っていくかというのが大事かなと思います。
三田友梨佳キャスター:
具体的にはどんなことが大事になってくるのでしょうか？
（株）キャスター取締役COO・石倉秀明氏：
ポイントは「民間も行政も国会も」。今、国や自治体というのは民間企業に対してテレワークをしてくださいと要請しているところです。民間企業だけでなくて、国会や行政の場でも揃ってテレワークや手続きのデジタル化を進めていく必要があると思います。
そういった姿勢を見せることで国民に説得力のある姿になりますし、テレワークやデジタル化が進めば企業としても取引先に対して良い意味で言い訳に使えるのでそれによって広がると思います。
三田友梨佳キャスター:
まさに安倍首相はきょう判子の見直しだとか改めて行政手続きのデジタル化を進めるよう関係閣僚に指示しましたが、こうした動きが加速していくと良いですね。
（株）キャスター取締役COO・石倉秀明氏：
そうですね、言うだけでなくまずやることだと思います。そのときに完璧で無くて良いのでできることから始める、小さく始める姿勢が求められていると思います。
三田友梨佳キャスター:
行政や国会には民間のお手本となるように迅速に進めて欲しいと思いますし、これを契機に非効率的な部分を見直すことが本当の意味での働き方改革に繋がるのかもしれません。
（「Live News α」4月27日放送分）
