コロナ禍での需要の減少やウクライナ情勢などによる資材価格の高騰で、農業者の経営状況が悪化しているとして、岡山県内のJAグループが6月3日、伊原木知事に支援を要請しました。

岡山県内のJAでつくるJAグループ岡山を代表して、JA岡山中央会の青江伯夫代表理事会長が、伊原木知事に要請書を手渡しました。

要請では、新型コロナの影響による需要の減少に加えて、ウクライナ情勢や円安の影響で、肥料や飼料、燃料費などが高騰し、県内の農業者の経営状況が悪化しているとして、資材価格の高騰への支援や、小麦や大豆などの増産と米粉の利用拡大の推進、適正に価格転嫁ができるような県民への理解の醸成などを求めています。

(JA岡山中央会 青江伯夫代表理事会長)
「岡山県の農業がこれだけ窮地に立たされているのは記憶に無い。今、あす、困っていることに耳を傾けて、即刻スピーディーに対応してほしい」

要請に対して伊原木知事は、補正予算を組んで対応したいと応じました。