自民党の佐藤正久議員は2日の会合で、「防衛産業は悲惨な状況」と述べ、防衛予算における研究開発費の大幅な増額を訴えた。

佐藤氏は、日本の防衛関連の研究開発費が今年度約2900億円であることに触れ、「韓国は人口が日本の半分にも関わらず、日本より1000億円以上、研究開発費が高い」と指摘。「今の防衛産業は悲惨な状況だ」と述べた上で、「これから、かなり大きな防衛産業も撤退する可能性が高いという情報も聞こえてきている」と危機感を示した。

自民党の国防議連は2日の会合で、防衛予算における研究開発費を「来年度以降少なくとも5000億円以上確保し、5年以内に1兆円程度確保」するよう政府に提言することを了承した。

また、産官学と自衛隊の人材や技術を集約して、垣根のない研究開発ができるよう「新たな学園都市」を整備するよう求めた。

提言は今の国会の会期中に政府に提出する予定。

岸田首相は25日の衆院本会議で「国内の防衛産業は、我が国の防衛力の一部であり産業基盤強化が急務だ。複数の国内防衛企業が撤退している厳しい現状も踏まえ、防衛産業強化のための抜本的な対策を検討する」と述べていた。

記事 1174 政治部

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