新型コロナウイルス対策の持続化給付金など1500万円余りをだまし取ったとして、詐欺の罪に問われている、元経産省のキャリア官僚・桜井真被告(29)被告に対する、控訴審の判決公判が、午後3時から開かれた。東京高裁は、一審の懲役2年6カ月の実刑を支持し、桜井被告側の控訴を棄却した。

起訴状などによると、桜井被告は、経産省のキャリア官僚だった2020年5月~21年1月、コロナの影響で売り上げを減らした企業の関係者を装い、国の持続化給付金400万円と、家賃支援給付金およそ1150万円をだまし取った罪に問われている。

この事件では同僚の男も逮捕・起訴され、一審の懲役2年・執行猶予4年の判決が確定。起訴内容を認めていた桜井被告だが、弁護士が「量刑不当」などを主張し控訴していた。これまでの裁判では、桜井被告が、だまし取った金を、タワーマンションの家賃や、ギャンブル、交際相手への”小遣い”などに使っていたことが明らかになっている。

きょうの判決で東京高裁は、桜井被告が犯行を主導し、だまし取った金の多くを利得していたと指摘。その上で「犯情は相当に悪質なもので、一審判決が重すぎて不当とは言えない」として桜井被告側の控訴を棄却した。(イラスト:石井克昌)

二審も実刑判決を受けた桜井真被告(29)
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送検される桜井被告(去年6月 赤坂署)
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