政府は、女性の活躍を推進するため、男女の賃金差の公表を企業に義務づける方針を明らかにした。

岸田首相「労働者の男女間賃金格差を解消していくため、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化します」

対象となるのは、上場・非上場を問わず、従業員が301人以上の企業、1万7,650社。

岸田政権の経済政策の柱の一つである「人への投資」を促す一環で、欧米先進国に比べて大きい男女の賃金格差を是正して、女性の活躍を推進することで、企業価値の向上を目指す。

政府は、夏には義務化できるよう準備を進めるとしている。