プレスリリース配信元:認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

こども食堂の支援を通じて、誰もとりこぼさない社会の実現を目指している「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ(以下、むすびえ)」(理事長:湯浅誠、社会活動家・東京大学特任教授)は、政府からの給付金を受け取るべき人が受け取れることを目的として、こども食堂による「子育て給付金申請サポート」を支援する活動を実施しました。






政府の子育て給付金

政府では、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、子育て世帯に対する生活支援を行う観点から、同世帯向けの給付金を順次、支給してきました。

その際、児童手当の支給情報等から自動的に振り込まれる家庭がある一方、児童手当が支給されていない、子どもが高校生のみの家庭や、年度途中で収入が減少したことで支給要件に該当することとなった家庭は、自分で申請する必要があります。

このため、むすびえとしては、そもそも給付金が受け取れることを知らない、自分の家庭が支給要件に該当するか分からない人たちに情報を届け、給付金を受け取るべき人が受け取ってほしい、との想いから、こうした家庭とつながっていて、同じ想いを共有するこども食堂のみなさんに協力を呼びかけ、こども食堂による「子育て給付金申請サポート」を支援することしました。



具体的な支援活動について

【1】わかりやすいチラシの作成
こども食堂のみなさんが周知しやすいように、むすびえとして“わかりやすいチラシ”を作成し、データを公開・配布しました。


【2】子育て給付金申請サポートセミナーの開催
政府からの子育て給付金をまだ受け取っていないご家庭に向けた情報発信や相談、役所への同行など、受け取るべき人が受け取れるようサポートしてくれるこども食堂を募集し、どういった方が受け取っていない可能性が高いのか、また受け取るべき人へのサポートを進める上での疑問や不安に応える「給付金申請サポートセミナー」を開催しました。セミナーでは、厚生労働省や内閣府の制度を担当する室長にご登壇いただき、制度の説明を受けたり、ご用意したサポート体制について共有しました。


○「誰もとりこぼさないために 子育て給付金申請サポートセミナー」
開催日:2021年11月29日、2022年1月27日、2022年2月24日
会場:オンライン開催(Zoom)
・11/29:子育て世帯生活支援特別給付金(一律5万円)1回目
【URL】
https://musubie.org/news/4427/
・ 1/27:子育て世帯生活支援特別給付金(一律5万円)2回目
・ 2/24:子育て世帯への臨時特別給付金(一律10万円)
【URL】
https://musubie.org/news/4790/

【3】給付金手続きガイドの作成
行政サービスのデジタル変革を手掛ける株式会社グラファー(本社:東京都渋谷区、代表取締役:石井大地)との協働により、自分が子育て給付金の支援要件に該当するか判定できる手続きガイドを厚生労働省の協力の下で作成し、一般公開しました。
給付金手続きガイドとは、スマートフォンからQRコードを読み取って「2021年4月1日時点で18歳未満のこどもがいるか」「ひとり親世帯か」等の質問に答えていくことで、自分が給付金を受け取る対象者かどうかを簡易に調べることが可能となるサービスです。
サポートに協力してくれたこども食堂の80%が、手続きガイドが案内の役に立った、と回答しています。
【「手続きガイド」URL】
https://ttzk.graffer.jp/musubie/families-with-children



【4】外国籍の家庭への対応
NPO法人国際活動市民中心CINGA(本社:東京都千代田区、代表:大久保 和夫)との協働により、多言語で給付金に関する相談ができるセンターを設置し、外国人当事者及び子ども食堂関係者からの相談に対応しました。また、2021年12月11日に同法人主催の下、新宿で開催された外国人向けの相談会において、子育て給付金の相談ブースを設け、来場した外国人相談者のほか、都内で外国人児童生徒の支援を行う教員などへ周知活動を実施しました。






【5】協力金の支給
子育て給付金を受け取れていない方々への情報発信や相談、また役所での申請に同行いただくなどのご協力をいただいた「こども食堂」に対して、サポートに伴う費用(チラシの印刷や申請の同行に必要な交通費等)に充当いただけるよう、約50のこども食堂に一律3万円の協力金を支給しました。


取組みの成果と今後について

○サポートの実施により、実際の給付金の支給につながったケースが6件ありました。本年1月のフォローアップセミナーでは、こども食堂の方から、支給に至った流れと受給者の様子について報告があり、普段は現場から遠く、政策の受益者の声を直接聞く機会が少ない政策担当者とともに、参加者みんなで給付金が家庭に届いた喜びを分かち合いました。また、給付金サポートの実施により、家庭とこども食堂のつながりがより深くなったとのお話もありました。
○協力してくれたこども食堂の97.5%が、今後の政府の別の給付金に関するこのようなサポートについて、「必要」との回答がありました。実際、本年4月の「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」には新たな給付金制度が盛り込まれており、受け取るべき人が受け取れるようなサポートの充実と、きめ細かな周知の徹底が求められています。むすびえとしても、政府と連携しつつ、引き続きこども食堂のサポートを応援してまいります。




こども食堂について

地域食堂、みんなの家などという名称にかかわらず、子どもが一人でも安心して来られる無料または低額の食堂。「子どもの貧困対策」と「地域交流拠点」の2つの大きな軸があり、箇所数は6,007(2021.12発表。むすびえ、地域ネットワーク団体調べ)あることが明らかになっています。(参考:全国の小学校は約2万校、中学校は約1万校、児童館は4,000カ所。)



「認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ」について

むすびえは、ビジョンである「全国に広がるこども食堂を通じて誰も取りこぼさない社会をつくる」ために、こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整え、こども食堂を通じて、多くの人たちが未来をつくる社会活動に参加できるように活動しています。具体的には、こども食堂の実態を明らかにし普及・啓発する調査研究、各地域のこども食堂ネットワークを支援する地域ネットワーク支援事業、企業・団体とこども食堂支援を行う企業・団体との連携事業を行っています。




【法人概要】
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
代表者 : 理事長 湯浅 誠(社会活動家・東京大学特任教授)
所在地 : 東京都新宿区西新宿1丁目20番3号 西新宿高木ビル7階
設立 : 2018年12月(2021年5月認定NPO法人取得、10月グッドガバナンス認証取得)
URL:https://musubie.org/

【本リリースに関するお問い合わせ】
認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ
担当:田林、大内、山口
shinya_tabayashi@musubie.org
yutaro_ouchi@musubie.org
yoshifumi_yamaguchi@musubie.org

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