物価高の影響を受ける子育て世帯を支援。
岩手県は、県独自の支援金を給付する事業などを盛り込んだ、総額33億円の補正予算案を発表した。

達増知事は5月27日に招集する県議会臨時会に、総額33億円の一般会計補正予算案を提出すると発表した。
今回の補正では、物価高の影響を受ける家計を支えるため、児童手当の受給世帯を対象に子ども1人あたり1万5千円の県独自の支援金を給付する事業が盛り込まれた。
対象となる子供の数は約14万1千人で、21億9千万円を計上している。

達増知事
「食品や生活関係の物価の上昇が始まっているので、いち早く、より多くの人たち、特に子育て世帯の生活を支援していくことが重要」

また、燃料費高騰で打撃を受けるバスやタクシー、トラック事業者への交付金の支給に4億円、ウクライナからの避難民の支援に700万円が計上されている。

岩手めんこいテレビ
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