日本産食品の輸出を促進するため、政府が検討を進める「輸出拡大実行戦略」の改定案がわかった。

日本で開発・育成されたブドウの品種「シャインマスカット」など日本ブランドの海外への流出を防ぐため、専門家が農業者に代わって知的財産権を管理できる「育成者権管理機関」の設立を検討するとしている。

「シャインマスカット」は2016年頃に中国に流出、中国で急速に普及し、裁判面積は日本の約30倍に拡大していて、毎年100億円以上の損失がでていると試算されている。

こうした「日本ブランド」の農産品の海外への無断流出を防ぐため、政府が検討を進める「輸出拡大実行戦略」の改定案では、品種の権利を持つ農業者に代わって、専門家が知的財産権を管理・保護できる「育成者権管理機関」の創設を検討すると明記した。

「改正種苗法」で措置された海外への持ち出し制限の実行性を高める狙いがある。

農産品の権利を管理・保護するための取り組みについて、フランスでは専門の機関が行っていて、4400品種を管理している。

また改定案では、農産品の輸出加速のため、検査機関の輸出証明書の発行が認められるよう、輸出先となる関係国との協議を推進するほか、地方の港や空港を活用して、ワンストップで輸出が行えるような手続きの仕組みを検討することで、物流の効率化を図るとしている。

政府関係者は改定案について「質の高い日本ブランドを守りながら、輸出を拡大していく必要がある」と意義を強調する。

政府は20日、関係閣僚会議を開きこうした実行戦略を決定する見通し。