24日、最新鋭のF-35Aステルス戦闘機の配備を記念した式典が、青森県・三沢基地で行われ、小野寺防衛相も出席した。

小野寺防衛相は「我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後もっとも厳しいと言っても過言ではありません」としたうえで、北朝鮮の核や弾道ミサイル開発のほか、日本周辺で中国とロシアが軍事活動を活発化させていることにも触れ「F-35Aは高いステルス性を有し、情報収集や警戒監視など多様な任務を実施できる」と配備の意義を強調した。

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記念式典で披露されたのは、三沢基地の臨時F-35A飛行隊に所属する、たった1機のF-35Aで、小野寺防衛相が指摘したように情報収集や警戒監視等についての能力を有する。「育つ/育てる戦闘機」でもあるF-35Aは、センサーを使って1300km先の弾道ミサイルの飛翔を捕捉できることが分かっている。

1300kmということは、日本の領空から、北朝鮮のほぼ全域をカバーすることになるが、残念ながらそのセンサーに対応するソフトウェアが現段階ではなさそうだ。その一方でアメリカ海軍は今年、F-35を使って、巡航ミサイル対処NIFC-CAの試験を実施するとのこと。

そんな中、アメリカのトランプ政権は23日、北朝鮮が再三に渡って実施している、「瀬取り」(参照:上写真)と呼ばれる国連制裁違反の密輸行為を遮断するため、過去最大規模とする制裁を発表した。

新たに制裁対象としたのは、北朝鮮・中国・シンガポールなど9つの国と地域を拠点とする船舶28隻、海運・貿易会社27社と1個人で、アメリカ企業との取引などが禁止される。アメリカ財務省によると、制裁対象の北朝鮮の船舶は、船の名前や登録番号を偽装して密輸行為を行っていたほか、石油や石炭などを海上で移し替える「瀬取り」で制裁逃れをしていたとのこと。

トランプ大統領は今回の制裁について「もしこの制裁に効果がなければ、我々は次の段階に移るだろう。それはとても深刻な事態で、世界にとって非常に不幸なことだ」と述べた。これは軍事力の行使も示唆したものとも受け取られている。

北朝鮮は、平昌五輪の開会式には、金正恩委員長の実妹、金与正女史と金永南最高人民会議常任委員長を送り込み、さらに閉会式には、金英哲統一戦線部長(参照:上写真右)を送り、韓国の文在寅大統領(参照:上写真左)との会談を実現した。

そして、文大統領から「北朝鮮とアメリカは早急に対話すべきだ」との発言を引き出し、北朝鮮側は「アメリカと対話する十分な用意はある」と応じ、「南北関係と米朝関係は一緒に発展すべきだ」という点で両者が合意したというのである。
米国が北朝鮮との対話に応じるにせよ、拒否するにせよ、どちらにも理由が必要となるだろう。
北朝鮮がどんな行動をしているのか。北朝鮮の主張を鵜呑みにせず、画像・映像のようなれっきとした”証拠”を積み重ねる必要があり、そのためには、様々なセンサーを活用すべきだろう。