ジェネリック医薬品大手「日医工」は13日、経営状況の悪化を受け、私的整理の一種である「事業再生ADR」の手続きを申請し受理されたと発表しました。

医薬品の不正製造発覚から業績が悪化し、13日開示された今年3月期の決算では、1048億円あまりとなる過去最大の赤字を計上しました。

経営再建に向け日医工が選択した「事業再生ADR」は、国から認定を受けた第三者機関が調整し、裁判所を通さずに銀行などと話し合うもので、民事再生法などに基づく法的整理に比べ早期の再建が可能とされています。

今後は、取引先の金融機関と協議の上で事業再生計画を作成し、経営再建を目指すことになります。

日医工は、2011年頃から国の承認と異なる手順で医薬品を製造していたことが、去年、県などの調査で発覚し、主力の富山第一工場で生産するおよそ360の製品のうち169製品で出荷調整が続いています。

この影響で、13日開示された今年3月期の連結決算では、1048億7400万円の赤字を計上しました。
赤字額は、前期の41億7900万円から大幅に拡大し、過去最大となりました。

日医工は、「役職員一同一丸となって、不退転の決意で事業再生に取り組む」とコメントしています。

富山テレビ
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